第一回作業部会が初会合
飲食業標準営業約款の検討作業始まる。

　全飲連では、「標準営業約款」の検討のための第一回作業部会を3月16日に開催しました。標準営業約款制度は、サービス業関係の理容業、美容業、クリーニング業の三業種が設定しているだけで、飲食営業関係では皆無でした。昨年度、飲食業、麺類業の二業種を新たに同制度の対象業種に加えることが決まり、平成13年度から本格的な検討に着手することになりました。
　作業の段取りとして両業種は、学識経験者、消費者代表、業界代表者の三者による作業部会を立ち上げた後で、営業方法、取引条件等に関し、標準営業約款として定めるべき必要事項を具体的に検討していきます。そのうえで、作業部会の検討結果を踏まえ、全国生活衛生営業指導センターで、標準営業約款（案）を作成し、成案を得ることになっています。
3月16日に東京・新橋の全国生衛会館で開かれた「第一回飲食業標準営業約款検討会（作業部会）」では、部会のメンバー16名を決め、座長に学識経験者の四方洋・東邦大学教授を選任しました。第一回部会では、全国生衛営業指導センターの担当者から、約款の仕組みなどが説明され第二回検討会を6月に予定しました。　　　　　　　　　　　　　
　なお、学織経験者は四方氏のほかに、大塚徹（日本ヒューマン経営研究社社長）、鴨木房子（社）全国消費生活相談員協会専務理事）、西郷俊雄（日本料飲社交連合新聞主幹）、木曽秀雄（愛媛県料飲業生活衛生同業組合理事長）、中島康介（秋田県飲食業生活衛生同業組合理事長）となっています。
　設定された標準営業約款は、制度普及促進月間、Ｓマーク広報活動、インターネット上での制度の周知などを行い、制度の普及を図っていく方針です。