クレジットカード取引に
関するヒアリングを実施

　キャッシュレス決済サービスの競争を促し消費者の利便性を高めるため、公正取引委員会は業種別加盟店手数料が最も高い「飲食業」に着目し、実態等について調査に乗り出しました。
　令和7年1月10日には生衛会館・特別会議室において、公正取引委員会より委託された三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱により、全飲連に対するクレジットカード取引に関するヒアリング調査が実施され、全飲連側からは、齊藤会長、千玉事業委員長、青木デジタル化推進委員長、竹野デジタル化推進副委員長、牧野デジタル化推進委員、小城専務理事、小池事務局長が出席。質疑応答が行われ、意見や要望を述べました。

全飲連からの主な意見・要望

・近年キャシュレス利用者が増えているが、店舗負担の手数料率が高く経営を圧迫している。
・他の業界に関して事故率は高いものの手数料が低い業界もある。飲食業界とどのような差があるのか。
・キャッシュレス推進は国の政策で実施しており、推進活動が今後発展すれば観光産業（インバウンド含め）にも影響が大きい。
・クレジットカード会社が赤字といわれても、利率に納得できない。
・海外と比較しても日本は手数料率が高く、特に中小事業者にとっては負担が大きい。
・業界によっては、売上や規模感によって利率が違う。飲食業者1軒は小さいが、飲食業界全体での売上を見てもらいたい。
・クレジットカード取扱業者によっては、取扱業者を変えるにあたりカード決済が3～6カ月使用できない期間がある。

委託業者からの主な質問と返答

問 : QRコードと電子マネーの利用状況は？
答 : QRコードシステムが簡素化されており、顧客を取り込むため以前は優遇措置があった。店によっては増えている店もあり、今後増加傾向にある。

問 : 以前と比べて手数料に変化はあるか？
答 : 組合員によっては交渉している店もあり、下げているところもある。
しかし高い手数料を払い続けているところもあり、先程の話でもあったが取扱業者を変えるにあたり3～6カ月使用できない期間があるため、安易に変えられない店もある。交渉していない店もある。

問 : 今後、業界団体としての要望や動きは？
答 : 公正取引委員会の調査のもと、国の政策で行ってもらいたい。こちらも多方面から行政、中央会政治連盟、中央会の他の生衛団体と連携、地元選出の国会議員、地元の他の生衛組合と連携をとり業者とも交渉する。