令和７年度 予算概算要求

（厚生労働省 健康・生活衛生局・令和6年8月）

生活衛生関係営業の活性化や振興などに５０億円

　生活衛生関係営業の振興・発展を図るための組織基盤や相談支援体制の確保を行うとともに、生活衛生関係営業について収益力の向上等を図り、物価高騰等の影響により悪化した業績を回復するための支援等を行う。令和6年度予算は42億円。

【予算】

●生活衛生関係営業　対策事業費補助金 11.7億円

　生活衛生同業組合、全国生活衛生同業組合連合会、全国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センターに補助を行うことにより、生活衛生関係営業者の業の振興や発展を図るための組織基盤の強化及び衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を図る。
（補助先）
①公益財団法人全国生活衛生営業指導センター
②都道府県
③全国生活衛生同業組合連合会、生活衛生同業組合
（補助率）①③定額、　②1/2

●生活衛生関係営業物価高騰等対応支援事業（新規） 3.9億円

　業種ごとの全国生活衛生同業組合連合会において、物価高騰や人材確保等に対応するために必要な価格転嫁の広報、既存商品・サービスのブランド化、イベント等の取組等に対する支援を実施。
（補助先）全国生活衛　生同業組合連合会
（補助率）10/10

●生活衛生関係営業経営支援事業（新規） 2.6億円

　生活衛生関係営業の経営状況を改善して地域活性化を図るため、経営診断や補助金、税制優遇措置の活用を含めた相談支援など、専門家による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援を実施。
（補助先）公益財団法人全国生活衛生営業指導センター
（補助率）定額

●株式会社日本政策金融公庫補給金（拡大） 30.4億円

　株式会社日本政策金融公庫が生活衛生資金貸付を行うために必要な利差補給を行う。
※この他、被災した生活衛生関係営業者への支援として、東日本大震災復興特別貸付等を行うために必要な財政支援。（復興庁一括計上9百万円）
【日本政策金融公庫融資】
（生活衛生資金貸付）
貸付計画額1150億円