「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援 地方交付金」の創設について

　令和4年9月15日付で、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課より、生活衛生関係営業者への支援に関する「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されることが発表されました。『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の創設について』（令和4年9月9日付け内閣府地方創生推進室事務連絡）が発出されました。
●予算額：６,０００億円（コロナ・物価予備費追加額４,０００億円＋既定予算２,０００億円）
●交付対象：都道府県及び市町村
●対象事業：エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業。
　飲食業関連の事業者支援の〈推奨事業メニュー〉としては、「中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援」があります。
　また、〈活用事例〉としては、
①感染防止対策の徹底と県内飲食店の利用促進を図るキャンペーンを実施。第三者認証制度を取得した認証飲食店において次回以降の来店時に利用できるクーポンを配布し、認証飲食店を利用した方に県産品をプレゼント。
②市内の取扱店舗等で利用可能なクーポン券を市内の全世帯に発行・配布し、市民の生活を支援し消費の後押しをすることにより、市内事業所の積極的な活用を促し、新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の低迷緩和を図る。市内取扱店舗等においてキャッシュレス決済による支払をした方を対象にポイントを還元することにより、キャッスレス消費を喚起。