緊急意見・要望

日常活動を停滞させない５類相当等の感染防止策へ

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活衛生関係営業の影響について、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会（田中秀樹理事長）は、〈緊急意見・緊急要望　日常活動を停滞させない５類相当等の感染防止策へ〉を政府に提出しました。
１．新型コロナウイルス感染症は感染症法上の２類相当とされていますが、新たに「５類相当」等として位置づけ、行動制限を緩和するとともに、感染者数の全数把握・公表を重症化リスク者の把握にとどめること。
２．新型コロナウイルス感染症の感染予防のためにはワクチン接種が必要であるため、ワクチン接種、医療費等の公費負担を継続すること。
３．いわゆる業種別ガイドラインと都道府県知事による第三者認証の基準について極力乖離が生じないよう調整指導すること。
４．国民に対して、業種別ガイドライン、第三者認証の基準を遵守している店舗・施設は安心して利用できることを一層広く周知徹底すること。
５．感染拡大の予防・防止のためには業種別ガイドラインの徹底が必要であることから、各業界におけるガイドラインの遵守指導について一層徹底できるよう支援すること。