東京都生活衛生同業組合連合会として

『アルコール提供禁止による打撃について』要望書を提出

　東京都飲食業組合は、6月16日付で他の生活衛生同業組合15団体と連名で、小池百合子東京都知事に『アルコール提供禁止による打撃について』要望書を提出しました。
　要望書では、パーティションの設置、会話時のマスク着用のお願い等飛沫対策を講じ、入店時の検温・消毒、室内の換気、空気清浄機等の活用により、安全な飲食環境の実現に真摯に取り組んできたことに触れながら、アルコール提供ができない状況では、お客様の来店は望めず、アルコール提供禁止の影響は予想を上回る規模で、各店の売上は昨年4～5月の全面休業時と同等に近いほど激減。多数の店舗から閉店・閉業の声が上がっている深刻な状況を訴えています。緊急事態宣言の下でも、今後はせめて業種別ガイドライン遵守店には、アルコールの提供と22時までの営業を認めてほしいと強く要望しています。