森川進前会長 旭日中綬章を受章
飲食業界の発展に寄与された 比類なき功績

《全国飲食業生活衛生同業組合連合会に関する功績》

■組合加入促進・消費者ニーズに対応する事業の普及、融資制度の改善への取組み
　平成12年4月静岡県飲食業生活衛生同業組合の理事長に就任と同時に、全国飲食業生活衛生同業組合連合会の理事に選任され総務委員を兼任。各種会合等において事務局と連携し総括的な立場から総務委員の任務に専念しました。
　組合員の減少が続く中、平成23年度より新規開業者への組合加入の促進や、脱退する組合員減少に歯止めをかける対策を講じるため、組織拡充対策委員会にあって、連合会運営の基盤強化への的確な方策を提言。平成24年12月には全飲連会長に就任しました。
　消費者ニーズを的確に捉えた事業の展開を提案したほか、地域福祉事業への参画推進ガイドラインの策定や食品リサイクル推進事業、衛生管理マニュアルの策定、受動喫煙防止対策事業への対応、外食における原産地表示の実施促進等について個々の組合員の営業実態に合わせて導入できるよう全国的に普及活動を展開しました。
　また、衛生水準の維持向上、設備の近代化、合理化を図るための設備改善融資制度や運転資金を確保するため、生活衛生融資制度の改善に尽力しました。税制改正においては、大企業への交際費課税損金算入が必要不可欠と提唱し、平成26年度税制改正においてその実現に導いたことも豊かな経営経験の成果でした。

《一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会に関する功績》

■軽減税率対策・受動喫煙対策・HACCP衛生管理など生衛業界の振興に尽力
　平成25年2月に全国生活衛生同業組合中央会の理事に就任。平成26年6月から平成28年6月までの一期2年間と平成30年6月からの二期2年間に理事長として活躍。中央会を構成する16業種の全国生活衛生同業組合連合会から厚い信頼を獲得しました。
　小規模事業者が中心の生活衛生業界の各種政策要望の実現に尽力するとともに、消費税の軽減税率対策、受動喫煙防止対策、食品表示など食の安全・安心対策、後継者育成対策、ハサップ（HACCP）を取り入れた新たな衛生管理、外国人労働者の受入拡大、被用者保険の適用拡大など、生活衛生業界が直面する様々な問題について、常にその解決に当たって中心的役割を果たし、生活衛生業の社会的地位の向上と業界振興のために全力で奮闘しました。
　中でも、受動喫煙防止対策の推進に向けた厚生労働省による制度改正については、中央会理事就任以降、健康増進法改正（平成30年）の施行に至る間、厚生労働省等と折衝・調整を続け改正制度の定着に大きく寄与し、各業界の適正な制度運用について周知、指導を行いました。特に、喫煙室の整備については、助成制度の対象外となっていた個人事業主（一人親方）を救済すべく、助成制度の必要性を唱え、厚生労働省の補助金による助成金制度の創設につなげた功績は業界にとって大きなものとなりました。
　また、政府による労働環境改善のための様々な取り組みを背景に、生活衛生業に求められたキャッシュレス化やＩＣＴ等を活用した収益力向上、生産性向上や働き方改革等の諸経済政策。消費税10％引上げに合わせて導入された軽減税率制度に対し、中央会として指導・相談等の支援活動が重要であるとし、全国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センター、並びに都道府県の各生活衛生同業組合と協力しながら、全国各地で経営セミナー、講演会、相談会等の実施を呼びかけました。その結果、平成30年度及び令和元年度、年間全国２００ヵ所以上の会場で収益力向上のための経営セミナー等の開催が実現しました。
　さらに、平成28年4月に熊本地方を襲った震度7の地震の際には、直ちに組合員の安否確認等の情報取集並びに災害時における宿泊施設や浴場が提供できるよう、旅館ホテル生活衛生同業組合、及び浴場業生活衛生同業組合等と連携を図り、避難者対策や復旧事業に取り組みました。また、平成30年7月の西日本の豪雨の際にも同様の対応で、災害地域の安全衛生に尽くしました。
　このほか、毎年度の生活衛生業関連対策予算の確保に努めました。税制改正においても中小企業者に対する事業承継税制の確立、固定資産税の軽減、交際費課税の緩和など、傘下各業種の全国連合会の要望を取りまとめ、政府、関係省庁、関係機関等に精力的に働きかけて成果を挙げました。日本政策金融公庫等による金融面のセーフティネット対策の拡充等に尽力するなど、業界の振興発展に寄与した功績は多大です。