全国たばこ新聞より

「地方たばこ税を活用した 分煙環境整備」の要望活動

　「禁煙より分煙を。目指せ、分煙先進国」の早期実現をめざし、自治体への「地方たばこ税を活用した分煙環境整備」の要望活動が、各地方のたばこ組合組織を中心に、全国生活衛生同業組合連合会等の関連団体と協力しながら、首長や地方議会の議長、議員に向けて全国規模で展開されてきました。

■陳情書・要望書・意見書の提出など
　想定外の新型コロナ禍の影響で、要望活動が中断せざるを得なくなりました。直近の活動事項については、対話活動が３７８件、首長への陳情が74件のほか、陳情書・要望書・意見書の提出が１４４件に上るほか、水面下ではたばこに理解のある議員が議会で一般質問を行うなど関係方面への対話や意思疎通の活動を継続する一方、自治体から国への請願書の提出や要望も継続実施中です。
　模範となった取り組みは、九州南部連合会と九州中部連合会。九州南部連合会は、たばこ耕作組合や生活衛生同業組合などと連携を密にしながら鹿児島県及び管内の全43市町村の首長と議会へ陳情書を提出するとともに、宮崎県でも同様の活動を繰り広げました。また、九州中部連合会でも、たばこ耕作組合と協働して全国町村会の荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）に要望書を提出、同じく熊本県議会から国への意見書提出を要請しました。
　今後はコロナ禍の収束状況を見据えながら、たばこ組合が中心となって都道府県及び市町村への要望活動を強めていく方針です。

■「安心」「安定」につながる施策
　改正健康増進法の全面実施等により、屋外は原則禁煙となりました。望みは屋外喫煙所の設置ですが、自治体の対応は千差万別、大筋は既存喫煙所の閉鎖・撤去に傾いているようです。
　地方たばこ税は、たばこ販売店が仕入れ時にその税金を前払いし、喫煙者は1箱（20本入り４９０円）当たり１３２.４４円の税金を負担、その総額は年間1兆円強に上ります。
　ある関係者は「今回のコロナ禍でたばこの売行きが激減することは必至。財政面で、当初予算額が確保できなくなるのではないか。当り前の税収が、当り前でなくなり、たばこ税のありがたみを痛感するのではないか」と言います。
　自治体の財政に貢献する地方たばこ税の一部を分煙環境整備に充当することは、消費場所・機会を確保することで、販売店にとっては「生業であるたばこ販売が安定的に商える環境を作ることで」であり、喫煙者にとっては「安心してやすらぎを得る場所」となり、自治体にとっては「地方たばこ税の安定的な確保」につながります。まさに3者の「安心・安定」につながる取り組みといえるでしょう。

※全国たばこ新聞（令和２年６月25日発行号）の記事を一部抜粋