令和２年度 生活衛生課関係営業に係る 予算案等の状況

「令和2年度生活衛生課関係営業に係る予算案等の状況」が厚生労働省生活衛生課より発表されました。

令和２年度予算案
５,５５４百万円
【令和元年度予算】【５,２７５百万円】

■予 算
１. 生活衛生関係営業対策事業費補助金
１,１５６百万円【１,１５５百万円】
　中小零細の生活衛生関係営業者の業の振興や発展を図るための組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を図る。
・生活衛生関係営業収益力向上事業
　　80百万円 【86百万円】
　最低賃金のルールの徹底を図るとともに、同時に経営やＩＣＴに関するセミナーを開催することによって収益力の向上等を図るため、全国生活衛生営業指導センター等を中心とした取組みを進める。

２. 生活衛生関係営業における生産性向上推進事業
　１２９百万円【１２４百万円】
　都道府県生活衛生営業指導センターの経営指導員と中小企業診断士との連携による生産性向上ガイドライン・マニュアルを活用した個別相談を実施する。個別相談で集積した課題等を踏まえ、より効果的なガイドライン・マニュアルに改訂していく。

３. 株式会社日本政策金融公庫補給金
　３,８２９百万円【３,６３４百万円】
　生活衛生関係営業の振興及び経営の安定を図るための株式会社日本政策金融公庫における生活衛生資金貸付業務に対する補給金。

４. 被災した生活衛生関係営業者への支援（復興庁一括計上）
・株式会社日本政策金融公庫出資金
４２３百万円【３２９百万円】
　株式会社日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付等の融資を行うために必要な財政支援を行う。

▽参考：厚生労働省全体予算案
〇受動喫煙防止対策の強化〈一部新規〉
　 22億円の内数 【43億円の内数】
　受動喫煙の防止に関する内容について、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック等の機会をとらえ効果的に周知・浸透させ、確実に定着・徹底させるとともに、飲食店等における喫煙専用室等の整備への助成、受動喫煙対策に係る個別相談等を実施する。

■令和元年度補正予算案
〇生活衛生関係営業者の資金繰り支援
　１,２２２百万円
　被災した生活衛生関係営業者が資金繰りを円滑に行えるよう、株式会社日本政策金融公庫が実施する低利融資に必要な出資を行う。

〇生活衛生関係営業者の生産性向上の支援
　２７５百万円
　生活衛生関係営業者の生産性向上を支援するため、個別相談やセミナーを実施するとともに、経営改善に役立つ情報提供や経営診断ツール等により、経営力向上を図る。

■日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）
　１. 貸付計画額
　１,１５０億円 【１,１５０億円】
２. 貸付制度の改善
生活衛生関係営業者の円滑な事業継承を支援するため、生活衛生関係営業事業継承・集約・活性化支援資金を創設する。

■税制改正
１. 交際費課税の特例措置の延長（※）
【法人税、法人住民税、事業税】
　飲食費の50％を損金算入できる特別措置（中小企業・資本金の額等が１００億円以下の大企業）及び交際費（飲食費や贈答品の費用等）を８００万円までは全額損金算入できる特例措置（中小企業のみ）について、その適用期限を2年延長する。
（※）中小企業のみに係る損金算入の特例については中小企業庁と共同要望

２. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例措置の延長（※）
【所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税】
　連結法人を除く従業員５００人以下の中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の年間の取得価額の合計額３００万円を限度として、全額損金算入できる特例措置について、その適用期限を2年延長する。

３. 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長（※）
【登録免許税、不動産取得税】
　中小企業等経営強化法に基づく認定経営力向上計画に従って、事業の再編・統合を行った際に承継した不動産に係る登録免許税等を軽減する措置について、その適用期限を2年延長する。
（※）関係省庁と共同要望