令和元年度の主な事業計画概要 平成30年度第3回理事会で承認された令和元年度事業計画は次の通りです。
■概要
中小規模飲食店営業が消費の伸び悩み等様々な影響不安や要因により苦しい経営を多年にわたり強いられている状況下において、当連合会としては、生衛関連税制改正における交際費損金算入制度の延長等、今後の飲食業界への消費拡大を求めなければなりません。
特に、政府の受動喫煙防止対策規制強化法案に向けた対応には、中小飲食店経営に影響が生じぬよう、様々な要望運動や活動を展開した結果、当初より一部緩和された内容で、7月18日改正健康増進法が国会で可決され、２０２０年4月の施行に向け新たな対策を講じなければなりません。
なお、毎年11月実施の生活衛生組合活動推進月間事業では、組合員加入増進に全力を挙げながら引き続き31年度も組合重点事業項目として推進。更に飲食業界に及ぼす影響を注視しつつ、関係行政機関、関係団体と連携し、組合及び飲食業界の振興と安定した発展を図るため、以下を中心に事業を実施します。Ⅰ、一般事業
⑴全国大会開催事業
大会の名称 第57回全国沖縄県大会
開催期日 6月26日（水）
開催場所 宜野湾市 沖縄コンベンションセンター（劇場棟）沖縄県宜野湾市真志喜４―3―１
開催要領 式典、表彰式、議事 13時30分〜17時
懇親会 18時30分〜
参加者数 １,５００名（予定）
代表者会議等 6月25日（火）
宜野湾市 ラグナガーデンホテル（大会会場隣り）
○全飲連令和元年度第1回理事会及び通常総会 15時〜
ラグナガーデンホテル「有明」
○青年部総会 15時〜
ラグナガーデンホテル「平安」①
○女性部総会 15時〜
ラグナガーデンホテル「平安」②⑵ブロック委員会
開催日程（9月〜10月で日程調整）
北海道・東北（秋田県）10月予定 能代市
関東・甲信越（群馬県）9月予定 草津温泉
東海・北陸（福井県） 9月予定 あわら市
関西 （和歌山県）9月予定 未定
中・四国（香川県）10月8日 高松市
九州 （福岡県）10月21日 福岡市内⑶会議関係
理事会等
総会1回（令和元年6月25日）
理事会3回（令和元年6月25日、11月、令和２年3月）
正副会長会議3回（令和元年6月、8月、令和２年3月）
委員会等
総務委員会・財務委員会・事業委員会・福祉厚生委員会・全国大会委員会
事務局長会議
1回（令和元年11月：高崎市）⑷組織拡充対策事業
未組織県対策：7県（青森・宮城・茨城・山梨・滋賀・徳島・高知）への設立対策を引き続き講じながらも、地域の協力者とのヒヤリングや行政機関等の訪問により積極的に働きかけるなど、促進。⑸生活衛生関係融資事業
昨年度は対前年比、貸付実績はより好転しつつ、令和元年度貸付計画額も１,１５０億円と予算規模においては、同学予算計上しています。なお、全国生衛指導センターをシンクタンクに経営改善を支援するための日本政策金融公庫各支店と連携。中小規模経営である生衛業の生産性向上のための取り組み事例を収集するなど、効果が期待されます。⑹表彰事業
本年度は次の表彰事業を行います。
⒈厚生労働大臣表彰 推薦枠2名
⒉中央会理事長表彰 推薦枠7名
⒈、⒉は生衛功労表彰式において表彰
令和元年10月25日（金）ホテルニューオータニ東京
⒊厚生労働省医薬・生活衛生局長表彰（約30名予定）
⒋中央会理事長感謝状 （約40名予定）
⒌全飲連会長表彰（約１５０名予定）
⒍会長特別感謝状
※⒊〜⒍は全国大会（式典）において表彰⑺共済関係事業
⒈交通・普通傷害共済制度 （損保ジャパン日本興亜火災㈱）
⒉総合賠償共済制度 （損保ジャパン日本興亜火災㈱）
⒊所得補償保険制度（東京海上日動火災㈱）
⒋団体積立終身保険制度 （住友生命保険相互会社）
⒌おみせのマスター （損保ジャパン日本興亜火災㈱）
⒍業務災害総合保険（ＡＩＧ損害保険㈱）⑻一般飲食業標準営業約款（飲食店営業）制度の登録促進
現行制度を今後も引き続き都道府県指導センターを通じ各組合において、本年度も加入促進を展開していくことが確認されました。⑼関係法令に準ずる対応
飲食業界を取り巻く法体系では、政府主導の生産性向上への取り組みを中心に、消費者のニーズの多様化、高度化に対応すべき対策が求められています。
⒈改正健康増進法（受動喫煙防止対策強化）に対する対応
これまでに生衛中央会を中心とする関係団体との連携のもと、過度な規制に反対する運動を展開してきたところ、一定の緩和が認められ、平成30年7月改正健康増進法が可決（２０２０年4月施行）されました。今後実施に向けた取り組みが急がれる中、飲食店施設における店頭表示の義務化、未成年者への取り扱いや、経過措置への対応等を解説した「飲食店における受動喫煙防止対策マニュアル」を今般作成したものを基準として、併せて各地方自治体による条例にも対応していかなければなりません。
⒉ＨＡＣＣＰ等への対応
引き続き、原産地表示、省エネ対策、アレルギー表示、消費税増税への転嫁対策表示の方法、特に２０２０年オリパラ開催に向けた中小飲食店向けＨＡＣＣＰへの取り組みは、これまでに当連合会において作成した衛生管理マニュアルを基本に積極的な対策を図りたい。
⒊音楽著作権法
音楽著作権使用料に関して、各都道府県組合における（一社）音楽著作権協会（ＪＡＳＵＲＲＡＣ）との業務協定も26年度より新たにＢＧＭ演奏管理が加わり、カラオケ演奏同様に、協定事項の履行に基づき組合理事長名において、未払い先に督促状の送付や個別音源による対象先への対策を講じるなど、同協会と更なる連携を図っていきます。
⒋飲食店の無断キャンセル対策ガイドラインの策定
平成30年11月経済産業省主導による飲食店の無断キャンセルガイドラインが策定されたことに伴い、各組合においては積極的にセミナー等開催し、組合員への周知が図られました。今年度も引き続き実施することにより、利用者の意識も向上し無断キャンセルの抑止につながることが期待されています。
⒌キャッシュレス化への対応
政府は、令和元年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策としてキャッシュレス対応による生産性の向上や消費者の利便性の向上の観点を含め、消費税率引上げ後の一定の期間（令和元年10月1日〜9カ月間）に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援することとなりました。（詳細は３頁の記事参照）
⒍外国人材の受け入れ
昨年12月出入国管理法を一部改正する法律が成立し、外食産業においても新たな外国人材の在留資格の創設に対応し、一定の専門性・技能を有する外国人の受入れ態勢が整備されることとなりました。（特定技能1号）
全飲連としても、今般の外食事業者団体の一員として、外食産業分野技能測定試験実施団体として、新たに設立された「外国人食品産業技能評価機構」に加盟し今後の外国人材の確保等の情報の収集や、外国人材受入れのための支援機関との連携を密に図ることにしました。（10）会員特典事業
⒈全飲連カード発行事業
地域組合においてカードに付加価値を高めるための各種サービスの提供等の促進に努め、本年度も更新時期に併せ、新規組合員への発行を目標に加入促進を図っていきます。
⒉飲食店関連機器レンタル事業
平成27年2月より省エネ社会への対応と、組合員による節電効果促進への観点から、順次各都道府県単位でNexyz社と業務提携しレンタルシステムを活用、実施し促進効果が向上しています。なお、昨年度より業務用冷蔵庫・周辺機器や業務用空調機器等も併用して組合員のみの特典として、導入促進を図ります。
⒊新電力参入に伴う事業など、電力供給会社として参入した企業との契約を促進し組合員メリットの一助とします。（11）広報事業
全飲連ニュースの発行を年4回（5、7、11、1月）予定し、各都道府県組合に送付。（12）税制改正運動
令和２年度生活衛生関係税制改正要望の提出時期（令和元年8月〜12月）
【自由民主党、公明党】国税関係要望事項（案）
〇消費税
飲食業及び食品関連業種については低減税率の適用と免税点を３,０００万円まで引上げ、総額表示の義務付けを廃止し、外税方式としてほしい。
〇交際費課税
中小法人（８００万円までに全額損金算入可能）及び大法人（外食費に限り50％損金算入）に係る損金算入の特例について、消費拡大と経済の活性化を図るため恒久的な制度を求めると同時に、企業規模を問わず全額を控除可能としてほしい。
Ⅱ、生活衛生営業振興事業
令和元年度（２０１９年度）も生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の向上、地域活性化連携事業、経営基盤強化事業として展開します。
⑴連合会 ２事業
①先進的モデル事業
②消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みを軽減するため、連合会が行なう消費喚起につながる5事業（エントリー形式により実施）
⒈生活衛生関係営業対策事業費補助金（30年度）11.4億円 →（令和元年度）11.6億円
〇先進的モデル事業（特別課題19事業）
〇団体提案型事業（１事業）
〇団体提案型事業／生活衛生関係営業地域活性化連携事業（１事業）