平成30年度 第3回正副会長会議・理事会

段階的に進む受動喫煙防止対策強化。 求められる対策

　平成31年3月19日、群馬県高崎市の群馬音楽センター会議室で、正副会長会議が午後12時より、引き続き理事会が14時より開催されました。
　理事総数42名のうち35名の理事と監事2名が出席。以下の議題が討議、承認されました。

■議題
第１号議案　
　平成31年度事業計画案の承認の件
第２号議案
　平成31年度収支予算案の承認の件
第３号議案
　全飲連災害基金収支について
第４号議案
　健康増進法成立後の受動喫煙防止対策に伴う今後の対応について
第５号議案
　第57回沖縄県大会について
　⑴大会参加申込状況
　⑵大会スローガン案について
　⑶かりゆしウェアの製作について
第６号議案
　事業推進進捗状況について（ネクシィーズ社・ミツウロコ）
第７号議案
　その他（次期参議院議員選挙について）

■受動喫煙防止対策に伴う対応について考える
　昨年７月に受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立し、多くの人が使用する施設を原則禁煙とし、罰則付きで義務づけるかつてない規制となりました。全飲連では中央会と連携し陳情活動を展開した結果、小規模飲食店における優遇措置を獲得しました。
　東京オリンピック・パラリンピックが開幕する来年7月からの全面施行にむけ、段階を経ながら受動喫煙対策が強化されます。今年の夏ごろからは「学校・病院・児童福祉施設など、行政機関屋内が全面禁煙」「飲食店や運動施設なども原則屋内禁煙」が実施されますが、屋外の喫煙専用室の設置は認められます。
　こうした中、一定の条件を満たす飲食店については経過措置として例外が認められ、厚生労働省は全体の約55％がその対象になると推計しています。
　既存店では、1客席面積が１００㎡以下。2個人経営か資本金５,０００万円以下の中小企業が営むという2条件を満たす場合は当面、店頭に「喫煙」などと表示をすれば喫煙可能となります。
　東京都では政府よりも厳しい対策が導入され、飲食店は面積に関係なく規制の対象となります。従業員を雇う店は原則屋内禁煙で、煙を遮断する専用室を設ければ喫煙を認めます。都の試算では都内の飲食店の84％が条例で喫煙できなくなるとされています。
　改めて、自店舗の受動喫煙防止対策へのビジョンを明確にする必要があります。

■第57回沖縄県大会について
　各都道府県別の大会参加申込状況が発表され、より多くの組合員の参加が呼びかけられました。大会スローガンが提出され、承認されました。
今回の大会では、従来の記念Ｔシャツからマフラータオルの販売に変わります。

■事業推進進捗状況について
　ネクシィーズ社との提携で、節電に有効なレンタルシステムを各都道府県の組合員に普及させることで、電力費用の低減を実現できるうえ、組合にもキャッシュバックがあるなど、お得がいっぱい。業務用冷蔵庫・周辺機器、業務用空調機器等も併用すれば、更にお得がアップ。
　また、全国に再生可能エネルギー発電所を所有する「ミツウロコでんき」、あるいは「ネクシィーズ電力」を選ぶことで、電気料金のコスト削減が見込めます。そのうえ、契約件数に対して組合へのキャッシュバックも拡大する等、組合の運営にプラスとなります。自身の店舗でメリットを実感して、普及拡大にご協力ください。