東京都受動喫煙防止条例（仮称）に対し
署名と要望書を提出東京都生活衛生同業組合連合会等が集めた署名は約18万筆
平成30年4月24日（火）午後12時30分から、新宿区西新宿の東京都庁第一本庁舎6階の都庁記者クラブ会見スペースで、東京都生活衛生同業組合連合会、東京都麻雀業協同組合、東京都たばこ商業協同組合連合会、一般社団法人日本たばこ協会の主催による記者会見が行われました。中央会代表として小城哲郎専務理事、東京都飲食業組合からは原田啓助理事長と宇都野知之常務理事が出席。東京都受動喫煙防止条例（仮称）に対する18万１９８２筆の署名書と、各団体の要望書を小池百合子東京都知事に手渡しました。
〈要望内容〉
私たちは、決して受動喫煙防止の取組み自体に反対するものではなく、同取組みを推進していくことは重要であると認識しています。
しかしながら、都が実施した「基本的考え方」に対するパブリックコメントにおいては、反対及び一部反対が賛成を大きく上回る状況であったこと、加えて27の基礎自治体から慎重な検討を求める意見書が提出されている状況下、それらを一切無視し、4月20日の記者会見にて、唐突に「基本的な考え方」の規制内容をはるかに上回る一律的過度な規制内容を発表したことに対し、遺憾に堪えません。このような一律的過度な規制が東京都において施行されれば、零細な事業者の集まりである我々は、深刻な売上減少や、廃業に追い込まれることは確実であると危惧しているところです。
加えて、現在国で健康増進法の改正が検討されている中、東京都独自の条例を法律に先行して制定した場合、二つの規制が輻輳することで、多くの都民・訪日外国人・事業者の大きな混乱を招くことは必至であります。
このような状況を踏まえ、たばこを吸われる方、吸われない方が協調して共存できる社会の実現に向け、次の事項を要望します。
1、私たちは、性急な条例制定は避けるべきと考えており、今後検討を行う際は、連携・協力が不可欠な区市町村はもとより、規制により深刻な影響を受ける事業者の声をしっかりと聴取いただいた上で、慎重な検討を行っていただくよう切に要望します。
２、私たちは、お客様と事業者が「喫煙」「分煙」「禁煙」の店舗を自由に選択できる多様な社会を求めます。
３、私たちは、たばこを吸われる方、吸われない方双方が共に納得いく、慎重な検討を求めます。
４団体が行なった署名活動の集計結果
都道府県における主な受動喫煙防止対策の動向
（2018年4月末現在）
地方自治体においても、国の規制動向と並行し、特に受動喫煙防止に向けた
取り組みが進められている状況
