平成30年度の主な事業計画概要 平成29年度第3回理事会で承認された平成30年度事業計画（案）は次の通りです。
■概要
中小規模の飲食店営業は、消費の伸び悩み等様々な影響不安や要因により苦しい経営を多年にわたり強いられており、当連合会としては、生衛関連税制改正における交際費損金算入制度の延長等、今後の飲食業界への消費拡大を求めなければなりません。
特に、政府の受動喫煙防止対策規制強化法案へ向けた対応には、中小飲食店経営に影響が生じぬよう、様々な要望運動や活動を展開した結果、当初より緩和された内容が3月9日に閣議決定されました。しかし、今後政省令の細部についても注視していかなければなりません。
なお、毎年11月実施の生活衛生組合活動推進月間事業にも組合員加入促進に全力を挙げながらも引き続き30年度も組合重点事業項目として推進し、さらに飲食業界に及ぼす影響を注視しつつ、関係行政機関、関係団体と連携し、組合及び飲食業界の振興と安定した発展を図るため、以下を中心に実施。Ⅰ 一般事業
１、全国大会開催事業
「第56回全国大阪府大会」／平成30年6月13日（水） 大阪市 グランキューブ大阪（大阪府立国際会議場）にて開催。
代表者会議（理事会及び通常総会・青年部総会・女性部総会）／6月12日（火）にリーガロイヤルホテル大阪にて開催。
２、ブロック委員会
9月〜10月の間で、北海道・東北（担当：福島県）、関東・甲信越（担当：埼玉県）、東海・北陸（担当：石川県）、関西（担当：兵庫県）、中国・四国（担当：愛媛県）、九州（担当：沖縄県）の6ブロックで開催。
３、会議関係
総会1回（平成30年6月12日）／理事会3回（平成30年6月12日、11月、平成31年3月）、正副会長会議3回（平成30年6月、8月、平成31年3月）、事務局長会議1回（平成30年11月27日（火）：那覇市）
■委員会
総務委員会、財務委員会、事業委員会、福利厚生委員会、全国大会委員会
４、組織拡充対策事業
未組織県対策：7県（青森、宮城、茨城、山梨、滋賀、徳島、高知）への設立対策を引き続き講じながらも、地域の協力者とのヒヤリングや行政機関等の訪問により積極的に働きかける等、促進していく。
５、生活衛生関係融資事業
昨年は前年対比、貸付実績はより好転しつつ、平成30年度貸付計画額も１１５０億円に予算規模においては、同額予算計上しています。なお、全国生衛指導センターをシンクタンクに経営改善を支援するための日本政策金融公庫各支店と連携した、中小規模である生衛業の生産性向上に資すための取り組み事例を収集。中小企業診断士による経営相談、指導を行い経営基盤の健全化を図る事業が3か年計画の最終年度となり、効果が期待されるところです。
６、表彰事業
本年度は次の表彰事業を実施。
⑴厚生労働大臣表彰 推薦枠 2名
⑵中央会理事長表彰 推薦枠 7名
⑴、⑵は生衛功労表彰式において表彰
平成30年10月26日（金） ホテルニューオータニ東京
⑶厚生労働省医薬・生活衛生局長表 （30名前後予定）
⑷中央会理事長感謝状 （40名前後予定）
⑸全飲連会長表彰 （１３０前後予定）
⑹会長特別感謝状 （※支部予定）
※⑶〜⑹は全国大会（式典）において表彰
７、共済関係事業
⑴交通・普通傷害共済制度 （損保ジャパン日本興亜火災㈱）
⑵総合賠償共済制度 （損保ジャパン日本興亜火災㈱）
⑶所得補償保険制度 （東京海上日動火災㈱）
⑷団体積立終身保険制度 （住友生命保険相互会社）
⑸おみせのマスター （損保ジャパン日本興亜火災㈱）
⑹業務災害総合保険 （ＡＩＧ損害保険株式会社）
８、一般飲食業標準営業約款（飲食店営業）制度の登録促進
現行制度を今後も引き続き都道府県指導センターを通じ、各組合において本年度も加入促進を展開していくことが確認された。
９、関係法令に準ずる対応
飲食業界を取り巻く法体系では、近年の安心・安全問題では消費者ニーズの多様化、高度化に対応すべき対策が図られている。
⑴受動喫煙防止対策強化法案に対する対応
新たに示された政府・厚生労働省の法案（3月9日閣議決定）が今国会で審議されることから、生衛中央会を中心とする関係団体との情報の共有を図り、分煙対策への一層の取り組みが必要不可決とされる中、法律の施行（２０２０年4月）まで、店頭表示の義務化等、未成年者への取扱いや、経過措置への対応が急務とされています。
⑵ＨＡＣＣＰ等への対応
引き続き、原産地表示、省エネ対策、アレルギー表示、消費増税への転嫁対策表示の方法、特に２０２０年オリパラ開催に向けた中小飲食店向けＨＡＣＣＰへの取り組みは、昨年度当連合会において策定した『衛生管理マニュアル』を基本に積極的な対策を図りたい。
⑶音楽著作権法
音楽著作権使用料に関して、各都道府県組合における（一社）音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）との業務協定も26年度より新たにＢＧＭ演奏管理が加わり、カラオケ演奏同様に、協定事項の履行に基づき組合理事長名において、未払い先に催促状の送付や個別音源による対象先への対策を講じる等、同協会と更なる連携を図らなければならない。
10、会員特典事業
⑴全飲連カード発行事業
地域組合においてカードの付加価値を高めるための各種サービスの提供等の促進に努め、本年度も更新時期に併せ、新規組合員への発行を目標に加入促進を図ります。
⑵ＬＥＤ照明交換事業
平成27年2月より省エネ社会への対応と、組合員における節電効果促進への観点から、順次各都道府県単位にてNexyz社と業務提携しレンタルシステムを活用、実施し促進効果が向上しています。なお、昨年度より業務用冷蔵庫・周辺機器や業務用空調機器等も併用して組合員のみの特典として、導入促進をはかります。
（都道府県別導入実績 別添資料）
⑶新電力参入に伴う事業
電力供給会社として参入した企業への契約を促進し、組合員への契約促進を図り組合員のメリットとします。
11、広報事業
全飲連ニュースの発行を年4回（5、7、11、1月）予定。各都道府県組合に配分し送付。
12、税制改正運動
平成31年度生活衛生関係税制改正要望の提出期限（平成30年8月〜12月）
【自由民主党、公明党】
国税関係要望事項（案）
○消費税
〔飲食業及び食品関連業種については低減税率の適用と免税点を３０００万円まで引き上げ、総額表示の義務付けを廃止し、外税方式としてほしい。〕
○交際費課税
〔中小法人（８００万円までに全額損金算入可能）及び大法人（外食費に限り50％損金算入）に係る損金算入の特例について、消費拡大と経済の活性化を図るため恒久的な制度を求めると同時に、企業規模を問わず全額を控除可能としてもらいたい。〕Ⅱ 生活衛生営業振興事業
平成30年度も生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の向上、地域活性化連携事業、経営基盤強化事業として展開。
連合会 1事業 都道府県組合分5事業（エントリー形式により実施）
１、生活衛生関係営業対策事業費補助金29年度）10.4億円→（30年度）11.4億円
○先進的モデル事業（特別課題19事業）
○団体提案型事業 （1事業）
○団体提案型事業／生活衛生関係営業地域活性化連携事業（1事業）