| 〈厚労省労働基準局より協力依頼〉 |
| 最低賃金の引上げに向けた 中小企業・小規模事業者支援事業等の 周知について |
労使のトップが参集した「働き方改革実現会議」で決定した「働き方改革実行計画」では、“最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る”“賃上げに積極的な企業等を後押しするため、税制や予算措置など賃上げの環境整備に取組む”意向が盛り込まれました。また、「新しい経済政策パッケージについて」（平成29年12月8日閣議決定）においても、生産性革命に向けて、中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境整備等が盛り込まれました。
さらに、平成29年12月22日に閣議決定された「平成29年度補正予算案」においても、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)について、最低賃金の高い地域でも活用できるよう業務改善補助金における30円・40円コースの支給対象事業場を47都道府県に拡充することとなりました。
業務改善助成金の申請期限が、平成30年1月31日までとなっていますので、ご理解の上、ご検討ください。
「業務改善補助金」の拡充
〜30円・40円コースの対象事業者を全国拡大〜
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『業務改善助成金』は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）」の引上げを図るための制度です。
※「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象になります。
●問合せ先
全国47都道府県の「最低賃金総合 相談支援センター」
（インターネットで『最低賃金 相談』と検索し、厚労省のＨＰでご確認を）
業務改善助成金の活用事例
1.従業員数1〜4名・飲食業
多機能付きレジスターの導入＆従業員のＩＴ研修受講による業務の効率化
●顧客管理等にかかる作業時間の短縮と従業員のスキルアップにより、充実したサービス提供が可能となり、新規顧客の拡大及び業績向上につながった。
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●レジ作業や集計業務にかかる時間の短縮によって生産性が向上し、1人の従業員の時間給（最低賃金）を40円引き上げた。
＜助成金活用のポイント＞
多機能付きレジスターの導入とＩＴ研修を実施したことで、業務の効率化と従業員の育成につながった。
2.従業員数10〜19人・飲食業
店舗改装による配膳時間の短縮＆顧客の安全性・満足度・回転率の向上
●配膳に係る時間が短縮した分、回転率が向上するとともに、細やかな顧客サービスの提供が可能になり、顧客満足度が向上した。
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●配膳にかかる提供時間の短縮によって生産性が向上し、3人のパート従業員の時間給（最低賃金）を平均10円引き上げた。さらに、全パート従業員の時間給を引上げた。
＜助成金活用のポイント＞
店舗の客席レイアウトの見直しを行なうことで、配膳時間の短縮と安全性や顧客満足度の向上につながった。
