生衛法制定60周年 平成29年度 生活衛生同業組合
活動推進月間実施要綱（一社）全国生活衛生同業組合中央会、全国生活衛生同業組合連合会、及び都道府県生活衛生同業組合（以下「生衛組合」）は、生活衛生同業組合活動推進月間実施要綱（以下「要綱」）に基づき、平成29年11月の生活衛生同業組合活動推進月間（以下「推進月間」）を中心として、各関係行政機関等の協力を得て、（公財）全国生活衛生営業指導センター（以下「全国センター」）、（公財）都道府県生活衛生営業指導センター（以下「県センター」）、都道府県生活衛生同業組合連絡協議会（以下「連絡協議会」）等とともに、生活衛生関係営業の新規営業者等に対する組合加入促進のための生衛組合の周知広報や組合活動活性化のための取組みを重点的に展開することとする。
なお、平成29年度は、生衛組合の設立根拠である「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」（昭和32年法律第１６４号）（以下「生衛法」）が制定されてから60周年を迎えることに鑑み、各種研修会・講習会・会合、その他の機会をとらえて、生衛法及び生衛組合の成り立ちや役割について、組員の認識を深める取組みを強化することとする。
1.都道府県毎の推進月間活動事業
生衛組合は、都道府県毎に要綱の重点活動項目を踏まえ、県センターが実施する衛生水準の確保・向上事業と一体となって推進月間を中心とした行動計画を策定し、その行動計画に基づいて連絡協議会、県センター及び行政機関等の協力のもと、次に掲げる各種活動を重点的に実施する。
①生活衛生同業組合活動推進会議の開催（主催：生衛組合）
生衛組合は、県センター、行政機関（都道府県、政令市、特別区、保健所）、消費者団体等の地域の関係団体、㈱日本政策金融公庫等の参画のもと、推進月間の活動に関する行動計画を策定し、行動計画に基づき、組合活動の意義に関する意識啓発、組合活動の活性化、組合加入の促進、関係機関の連携強化等を目的とした生活衛生同業組合活動推進会議（以下「推進会議」）を開催する。（「推進月間」共催者である県センターが開催する「衛生水準の確保・向上推進会議」と共同で開催する）。②広報事業
生衛組合は、生衛組合の意義や役割、活動等に関する社会的な意識を高めるとともに、生衛組合の活動の活性化やネットワークの拡充を図るため、生衛組合の活動や制度等に関するチラシ、パンフレット、ハンドブック、各生衛組合広報紙等を用いながら、消費者、事業者等への広報事業を実施する。
なお、生衛組合は、平成29年度推進月間の実施に当たり、生衛組合広報紙等において、生衛法制定60周年に関する特集記事を掲載するなど、組合員の生衛組合に対する認識を深めるための取組みを実施するよう留意する。③生衛管理等に関するセミナーの開催
生衛組合は、生衛組合の活動を通じた衛生水準の確保・向上の取組みの推進を図るため、行政機関との連携のもとに生衛組合未加入者にも呼びかけ、衛生管理に関する自主点検や衛生確保の知識向上のほか、㈱日本政策金融公庫生活衛生融資の活用等に関するセミナーを開催する。（推進月間共済者である県センターが実施するセミナー等が開催される場合は、共同開催とする）。④若手・後継者の人材育成事業
生衛組合は、生衛組合の将来を担う若手や後継者の人材を育成するとともに、業種横断的な連携を深めるため、若手組合員や後継者等を対象として、生活衛生の活動の意義や制度、沿革等に関する業種横断的なセミナーを開催する。（推進月間共催者である県センターが実施するセミナー等が開催される場合は、共同開催とする）。⑤都道府県知事等に対する組合活動の支援要請の実施
生活衛生関係営業は、住民の日常生活を身近なところで支えているだけでなく、地元雇用対策においても大きな役割を果たしている。生衛組合は、生活衛生関係営業における衛生水準の維持、向上を図り、利用者に安全・安心なサービスを提供する上での重要な社会的機能を有しており、連絡協議会等とともに都道府県知事等との面談の機会を設け、生活衛生関係営業の必要性や生衛組合の役割などの意見交換を行い、組合組織の拡充や財政支援、保健所による協力等についての要請活動を行なう。⑥その他重点活動項目に沿った事業
2.中央における推進月間活動事業
（一社）全国生活衛生同業組合中央会（以下「中央会」）は、全国生活衛生同業組合連合会（以下「連合会」）とともに、全国的な推進月間の活動の機運を高めていくため、10月末の生活衛生功労者表彰式典の場を活用して、推進月間の活動スローガンの宣言を行い、推進月間をスタートさせる。また、全国センターの協力を得て、以下のような事業を実施する。
①広報事業
中央会及び連合会は、生衛組合の意義や役割、活動等に関する社会的な認識を高めるとともに、生衛組合の活動の活性化やネットワークの拡充を図るため、全国センターと連携して生衛組合や推進月間に関する周知用のポスターやチラシ等を作成するほか、各連合会広報紙への掲載等の広報事業を実施する。
なお、連合会は、平成29年度推進月間の実施に当たり、連合会機関誌・広報紙等において、生衛法制定60周年に関する特集記事を掲載するなど、組合員の生衛組合に対する認識を深めるための取組みを実施するよう留意する。②中央研修会、セミナー等の実施
中央会及び連合会は、生衛組合の将来を担う若手組合員や後継者、組合事務局職員の人材を育成するとともに、業種横断的な連携を深めるため、これらの者等を対象として、生衛組合の活動の意識や制度、沿革等に関する業種横断的な研修会やセミナー等を開催する。（推進月間共催者である全国センターが実施するセミナー等が開催される場合は、共同開催とする）。