新規事業者に組合加入を促進 |
| 平成29年度全国6ブロック委員会開催 |
| ブロックでもっと結束！ 組織のメリットや可能性を再確認 |
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平成29年度ブロック委員会が、全国各6ブロックにおいて開催されました。全飲連執行部より森川進会長をはじめ河本敏明事業委員長、亀岡育男総務委員長、小城哲郎専務理事が出席し、全国の組合が抱える課題や、各都道府県が単独で行っている活動について話し合われ、協賛企業から業務にお得になるサービスの紹介がありました。
ここでは、9月14日（木）に奈良県奈良市のホテル日航で開催された「関西ブロック委員会」を取り上げます。
関西ブロック委員会を構成する組合は、大阪府・京都府・兵庫県・和歌山県と開催県の奈良県で、各県より理事長や役員が出席し、オブザーバーを含む30名が出席しました。
最初に開催県・奈良県組合の増井義久理事長より歓迎の挨拶があり、続いて森川進会長より、平素の連合会事業協力へのお礼と、本会の議事の運営に対する協力要請がありました。ブロック長の亀岡育男大阪府理事長が議長に選任され、審議に入りました。
⒈全飲連関係報告事項等
⑴28年度当該ブロック提案事項の経過報告
①近畿ブロックの名称を28年度以降、「関西ブロック」に変更。
②受動喫煙防止対策への取組みを強化しています。
③サービス産業の活性化と生産性の向上を目的として創設された経済産業省の「おもてなし規格認証制度」。これはサービス品質を“見える化”することで、サービス事業者の活性化と生産性の向上を促進する仕組みです。組合としては、店舗の活性化や繁盛につながるよう、各組合員に取組みを勧めていきたいと考えています。
④消費税増税導入時の軽減税率の適用を要望していきます。
⑵本年度の各組合提案事項について
●全飲連事業に対する提案及び要望事項
〈兵庫県飲食組合〉
・全国大会が形骸化しつつあり、開催県のホストとしてのおもてなし意識の低下が見られます。全国大会の内容を検討する時期では？
・受動喫煙防止対策による飲食店への影響と対策を推進。
・店頭表示店舗は規制対象外になるよう働きかけていく。
・天災が全国的に増えている中、災害に対するリスクヘッジを検討する必要がある。
〈京都府飲食組合〉
・労働時間の問題について、調理業務は単純労働ではないので、一律同じ時間ではなく、幅を持たせた方が良いのでは？ 同じ時間で縛るのは労使双方共に厳しい。
〈和歌山県飲食組合〉
・組合員のメリットを拡大する。
〈奈良県飲食組合〉
・ブリティッシュアメリカンタバコが“加熱式タバコＯＫ”の掲示用ステッカーの件で頻繁に訪問してくるが、ＪＴとの兼ね合いもあり断っている。全飲連の対応は？
・会員数の少ない県でも食品国民健康保険の取り扱いができるようにならないか？
●関西ブロック事業に関する意見
〈兵庫県飲食組合〉
・滋賀県が未加入で関西ブロックとして設立の後押しができないものか？
・ブロックごとの意見交換が大切。具体的な問題への取組みを現実的に行える事業を望む。
・5月の食博会場で情報交換の機会を設営してもらい大阪の組合に感謝。
〈京都府飲食組合〉
・当組合のスケールメリットを生かし、飲食に関する各種企業との連携を模索したい。
〈奈良県飲食組合〉
・関西ブロック独自の意識の共有化が必要なのでは？
●各組合の課題及び問題点について
〈兵庫県飲食組合〉
・組合員の加入促進、日本政策金融公庫の生活衛生関係営業経営改善貸付（衛経）の利用促進。
・県内の各支部によって組合に対する温度差が気になる。共通の思いを持てる組合であってほしい。
・人材確保をどのようにしているのか、意見交換の場が必要。
〈京都府飲食組合〉
・来年、当組合が50周年を迎え、記念式典を企画・実行します。現組合員の加盟意識を再確認し、新規組合員を増やす気運を高めていきます。
〈和歌山県飲食組合〉
・組合員の減少に対策。
〈奈良県飲食組合〉
・加入促進事業が成果につながりません。昨年、ＨＰや加入案内のリーフレット等を作成し加入促進事業を展開したものの、大きな成果につながっていないのが残念。
⑶その他（電気の自由化について）
「電力自由化」を活用した組合メリットの検討について
平成29年7月19日付で、全国生活衛生同業組合中央会の事務局から、組合のメリット及び新規組合員確保の有効な事業として、「ミツウロコグループの電力販売」の案内が各組合に発信されました。
平成28年4月から電力自由化が開始され、電気の小売事業が始まりました。４０３社の新電力事業者のうち、全国的に小売事業を展開している事業者は数社のみ。中でも「ミツウロコグループ」は、風力、太陽光、バイオ発電などにより年間発電量2億7千万kwhを安定供給し、新電力業界では低価格の電力販売の実績はトップクラス。
ミツウロコグループは、当組合の組合員に対する低価格の電力販売とともに、組合組織に対しては、販売促進奨励金を給付することとしています（今後、要交渉）。
栃木県では生衛組合が契約を締結し、既に半年ほど経過し実績を挙げていますが、組合員から感謝されることはあってもトラブルは発生していないということです。
| 《奨励金》 | 組合員（店舗、自宅等）への電気売上金額に対し、次の奨励金を給付 ①都道府県組合へ 1% ②組合連合会へ 0.1%を検討 |
| 《試算例》 | 組合員（店舗、自宅等） 3,000件 メーター数 5,000 売 上 12,000円/月/メーター 年間売上 7億2千万円 |
「ミツウロコグループ」は、明治19年に初代社長が運送店を開業、大正15年に三井物産と合併して三鱗練炭原料㈱を創立以来、90年余の歴史があり、現在、東証一部に上場。格付けも「A-」の優良企業です。
以上のことから、中央会事務局としては、生衛組合のメリット及び新規組合員確保の有効な事業として、生衛中央会、各種連合会等による全面的な契約奨励を行なうことができるのではないか検討しています。
⒉組織強化対策関係
■生衛業組織拡充月間活動について
平成29年は、生衛組合の設立根拠である「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」（昭和32年法律第１６４号）（以下「生衛法」）が制定されて60周年を迎えます。これを機に、各種研修会・講習会・会合、その他の機会をとらえて、生衛法及び生衛組合の成り立ちや役割について、組合員の認識を深める取組みを強化していきます。
■今後の受動喫煙防止対策等について
全国生衛中央会事務局より8月23日付で情報提供がありました。
〈平成29年8月10日現在の留意点〉
①厚生労働大臣の交替で、政府・厚生労働省案が修正されるのか注視が必要。（自民党案との調整が、どの程度行われるのか）
（参考）〈8月10日毎日新聞 加藤厚労大臣発言抜粋〉
「受動喫煙の問題については安倍晋三首相から、対策を徹底するための健康増進法改正案を国会に提出するよう指示を受けた」「自民党とも望まない受動喫煙をなくすことでは合意している。厚労省案と考え方の違いは残っているが、関係者から意見を聞いてまとめたい」。
②生活衛生同業組合としては、自民党の調整内容を正確に把握（現在は報道情報が主）するとともに、同案をどのように評価するのか検討し、自民党への要望活動等を実施。
（ア・客席面積１００㎡以下を喫煙規則から除外、イ・喫煙・分煙表示の義務化、ウ・喫煙店における20歳未満の「お客様の入店を拒否」「従業員の雇用の禁止」等を容認できるか）
③東京都の条例制定の動き、都民ファーストの方針等の情報を確保し、東京都の生活衛生同業組合を中心に都知事、都議等への説明、要望活動等を実施。
④一部報道のように、法律改正では大枠のみを規定し、基準等の細部については政省令や通知で規定することとなった場合の組合側の対応として、政省令や通知によって生活衛生業に支障を来たす制度改正とならないよう、厚生労働省等による審議や改正作業の過程を十分に確認できるようにするなど、政省令制定・改定について注視が必要。
（参考）〈8月14日共同、日経、東京、産経新聞の概要〉
・喫煙を例外的に認める飲食店の広さが焦点だったが、（法律の）改正案に線引きは盛り込まず、政令で規定することとした。
・政権内の対立点はいったん先送りし、２０２０年東京五輪に向け、法整備を優先させる。
・秋の臨時国会への提出を目指し、9月にも改正案を自民党厚生労働部会に示す。
⑤現在、「がん対策推進基本計画」（閣議決定が必要）、「第13次労働災害防止計画」の見直し作業が行われており、その計画に「受動喫煙ゼロ」「目標年の前倒し」等、従来の計画より厳しい内容が盛り込まれる可能性があることや、助成制度の拡充等が議論されていることを踏まえ、引き続き注視が必要。
政府・厚生労働省は、次期臨時国会へ「健康増進法改正案」を提出すべく作業を継続して行なっており、生活衛生同業組合中央会としても、引き続き、適時適切な要望活動を実施していくことが示されました。
⒊全国大会関係・その他
⑴全飲連全国大阪府大会
平成30年6月13日（水）、大阪府大阪市の府立国際会議場（グランキューブ大阪）で、第56回全飲連全国大阪府大会を開催することが、大阪府の亀岡育男理事長より報告されました。大阪府は第10回と第30回の大会を主管し、今回3度目の大会となります。
⑵全飲連共済制度の加入促進
全飲連と保険会社が提携し、スケールメリットを生かした安心でお手軽な掛け金の「全飲連新総合賠償共済」。食中毒事故をはじめ飲食店に起こりうる賠償事故を補償します。
例えば、飲食店営業に必要な賠償保障をセットした「ワイドプランＳ型」なら、お店の規模に合った補償が選べます。
| 《例》ワイドプランＳ型 | |
| 対人・対象物事故ともに契約期間中の支払限度額 食中毒賠償事故1億円 ■施設賠償事故1億円 ■受託物賠償事故100万円 ■人格侵害・宣伝障害（被害者1名につき）100万円 （1事故・保険期間中）1,000万円 |
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| 【掛け金の一例】レストラン・居酒屋、年間売上1,000万円以下の場合 年間掛金5,250 円 | |
リスクや不安解消のため、もしもの準備に、あなたのお店に合った共済制度・各種保険への加入を検討しましょう。全飲連共済制度の加入促進を、組織を挙げて行っていきます。
以上の内容が審議され、承認されました。
●平成29年度ブロック委員会開催日程（開催順）
東海・北陸 静岡県 9月 5日（火）伊豆長岡 三楽の宿さかや
関西 奈良県 9月14日（木） 奈良市 ホテル日航
関東・甲信越 新潟県 9月21日（木） 南蒲原郡湯田上温泉 ホテル小柳
中国・四国 島根県 9月27日（水）出雲市 出雲ロイヤルホテル
北海道・東北 岩手県 10月3日（火） 紫波郡 矢巾町国民保養センター
九州 鹿児島県 10月17日（火） 鹿児島市 サンロイヤルホテル
