| 平成28年度 第２回理事会 |
| 受動喫煙防止対策強化に異議あり！ 生衛業界が結束し要望書を提出 |
平成28年度第2回理事会が、平成28年11月30日（水）午後2時より東京都中央区晴海のマリナーズコート東京で開催されました。理事総数42名のうち39名が出席。議題については、第1号議案「平成28年度収支中期決算報告の件」、第2号議案「平成28年度ブロック委員会報告の件」、第3号議案「厚生労働省健康局による受動喫煙防止対策強化（たたき台）」に対する要望及び今後の対応について」、第4号議案「今回の募集分における義援金の対応について」、第5号議案「創立55周年記念埼玉県大会について」、第6号議案「ＨＰ制作事業の推進について、その他」が審議されました。
平成28年度ブロック委員会報告について
全飲連の会員数は近年、飲食業界意を巡る経営の悪化による廃業や後継者不足などの影響は依然あるものの、組合員の減少傾向や経営環境が改善方向にあります。全飲連では昨年に引き続き組織拡充対策に力を注いでいきます。また２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた政府主導による受動喫煙防止強化法案への対応を緊急課題として、会員店舗における店頭表示貼付率の普及向上を徹底。政府の動向を見守りながら、迅速に対応していきます。
ブロック委員会については、連合会側から森川会長、亀岡総務委員長、河本事業委員長、小城専務理事、埼玉県飯野理事長（次期開催県大会実行委員長）、富山県浦野理事長（本年度開催県大会実行委員長）の出席のもと、全国6ブロックで開催されました。
■各ブロックの提案事項
●近畿（関西）ブロック
大阪府：近畿ブロックの名称を関西ブロックに変更。受動喫煙防止対策への取組みの強化。
奈良県：サービス産業の活性化と生産性の向上を目的に創設されている経済産業省による「おもてなし規格認証制度」への組合としての積極的参加等。
京都：消費税増税導入時の軽減税率の適用を要望。
●東海・北陸ブロック
静岡県：生活衛生改善貸付の審査要件の緩和。
岐阜県：生活衛生関係営業助成費の活用の促進。
●中国・四国ブロック
ブロック共同提案：①全国大会の全面見直し②理事会会議時間の延長③税制改正における免税点の引き上げ（現行１,０００万円→２,０００万円）④飲食店業法（仮称）の制定⑤全飲連作成の組合加盟店ステッカーの必要性について
●関東・甲信越ブロック
①受動喫煙防止対策における店頭表示ステッカーの貼付率向上。政治的対応についてブロック内で連携を図る。
②各組合に追走された全飲連作成の組合加盟店ステッカーの必要性について。
●九州ブロック
福岡県：①全国規模の食品国民健康保険組合の創設についての進捗状況について。②連合会ＨＰ等による新規開業者へのアプローチについて。
長崎県：平成28年5月改正の風俗営業法の改正に伴う各県の対応について。
大分県：飲食店営業者のための健康保険組合を設置、運営し、組合員メリットを構築させる運動の要望。
熊本県：熊本地震震災に伴う義援金等に対するお礼。強固な組織力を再認識した。
佐賀県：全国指導センター作成の組合加入促進パンフレット類の全国都道府県、政令市における保健所への配置と手渡しによる組合勧誘の徹底指導を要請。
鹿児島県：①収益事業の増進を図り、財政収益を向上させるべき。（組合主催イベント等の情報共有）。②県内における受動喫煙防止対策における店頭ステッカーの貼付率向上に向けた取り組み。
宮崎県：①罰則付き全面禁煙法制化に断固反対。②インバウンド対応「多言語シート」等の全組合員への配布。③業務用レンタル（ＬＥＤ照明、冷蔵庫、空調機等）事業はメリットが大きく、アウトサイダーへの組合加入のきっかけとして有効に活用すべき。
沖縄県：飲食店における全面禁煙や厳格な基準のみの喫煙室を一律に求める法律案には断固反対。1.小規模店では全面禁煙を選択するしかなく死活問題。2.観光立県である沖縄では、中国、東南アジア、欧米諸国からの観光を目的とした来県者の増加により、幅広いニーズの対応が望まれている。3.店頭表示ステッカー貼付率の向上をめざし、同時に分煙環境づくりのための国等の助成制度の充実を求める。
●北海道・東北ブロック
提案事項は特になし。受動喫煙防止対策として２０１７年末までに喫煙環境ステッカーの貼付１００％達成をブロックとして決定。
以上、各ブロックから報告、提案がありました。
「受動喫煙防止対策強化（たたき台）」への要望と今後の対応について
平成28年10月に厚労省より提出された「受動喫煙防止対策強化について」のたたき台が提示された件について、全飲連と岐阜県飲食業組合は、岐阜たばこ販売協同組合とも連携を図りながら、岐阜県議会に対し、行き過ぎた規制に疑義を訴える請願活動を依頼しました。
請願理由としては、①全面禁煙となれば、喫煙を望む顧客が多い店舗では死活問題となり、廃業せざるを得なくなる懸念がある。②分煙の手法が喫煙室を設ける等、厳格な基準であれば、財政上の投資ができない。店舗面積や施設の構造で物理的に設置ができない。③路上喫煙規制及び出店形態によっては、屋外での喫煙を顧客・従業員に求めることができないといった点を挙げています。
要望点については、①国（行政）は、業界が取組む喫煙環境ステッカーの貼付等、店舗の実情に沿った自主的な取組みを容認し、一層の支援が必要。②財政上の問題で喫煙室設置が困難な店舗への助成制度の拡充を図るべき。③屋内における規制を議論するにあたっては、屋外における喫煙環境整備についても同時に議論すべきとしています。
一方、全国16業種の生活衛生関係営業（生衛業）が組織する生活衛生同業組合を代表する全国生活衛生同業組合中央会（大森利夫理事長）は、「受動喫煙防止対策強化検討チーム及びワーキンググループへの意見・要望」を厚労省に提出しました。
生衛業は、国内の全産業約６００万事業所のうち約2割１１０万施設、全従業者約６,０００万人のうち1割強の約７００万人（２０１４年時点）を占め、国民生活と極めて密着した業界で、わが国経済の基盤や雇用面においても大きな役割を担っていること。本年5月に、中央会を事務局として16連合会が参加する「受動喫煙防止対策協議会」を設置開催し、生衛業界の実情や顧客のニーズに応じた自主的な受動喫煙防止対策に取り組んでいくための統一指針を策定。生衛業界全体が一層積極的な対策に取り組んでいく意気込みなどを表しました。
震災義援金、全飲連ＨＰ改作、２０２０年全国大会開催要望書 等
全国の飲食業組合のご厚意により寄附をいただいた災害義援金の収支内訳の報告がありました。熊本地震の被災につき、熊本県飲食組合に４６４万８,４４４円の義援金が送られました。
全飲連ＨＰ改作については、組合員の店舗のＰＲ手段となり、検索機能に喫煙環境の項目を設けることで、意図しない受動喫煙の回避に役立つとしています。データの構築は年内アップの予定。
また、群馬県飲食業組合（深堀達義理事長）より、２０２０年開催の第58回全飲連全国大会を誘致したいという要望書が提出されました。
以上、全ての議案が審議され、承認されました。
