組合員減少と財政難に歯止めを
非組合員の加入を促進し、組織の強化と食の安全を確保
全国６ブロックで委員会開催

　平成25年度ブロック委員会が、9月4日の関東・甲信越ブロックを皮切りに、10月16日の九州ブロックまで、全国6ブロックで開催されました。委員会には連合会側から、森川進会長、市野直春総務委員長、柳川一朗財務委員長、河本敏明事業委員長、小城哲郎専務理事、全飲連事務局及び、来年度全国大会が開催される秋田県の齋藤育雄理事長（大会実行委員長）、宮崎県の代口修理事長が、全ブロック委員会に出席しました。

●ブロック委員会は組織拡充対策が中心
　平成25年度ブロック委員会は従来の形を改め、緊急課題である組織拡充対策推進を中心に実施されました。
　昭和36年に発足した全飲連は、バブル期以前に13万数千人という組合員を擁したのをピークに、バブル崩壊後の今日に至る20数年間で、組合員数は下降線の一途をたどっており、飲食業界を巡る経営環境の悪化による廃業や後継者不足等により一段と厳しい状況にあります。こうした状況に対応すべく、森川新体制における重点事業項目として、5月9日に発足した組織拡充対策委員会から、ブロック委員会をより有効な情報交換の場として活用したいという申し入れがありました。

●具体的で踏み込んだ意見が交わされた
　委員会では「組織拡充対策事業」に関する白熱した議論が展開されました。「会員数の減少に伴い、会費収入も大幅に減少しており、深刻な財政難を伴っている」「全ての飲食店の中で、各都道府県の生活衛生同業組合に加入している店舗はわずか1割程。9割を占めるアウトサイダーを取り込んでいくことが急務」「食の安全を揺るがす様々な事件は、アウトサイダーの店舗で多発している。保健所や食品衛生協会等の関連機関と結束を強め、アウトサイダーの入会を促すことが食の安全を守るうえで重要」「地道な方法ではあるが、友人・知人等への直接的な働きかけも大切。1軒加入ごとに報奨金を出すのも有効で、実際に効果を上げている地域もある」「新規開業者に組合を知ってもらうためにパンフレットを作成し、手渡しだけでなく、関係機関の窓口などにも置いてもらえないか」等、踏み込んだ意見が交わされました。

●厚生労働省が各都道府県に組合との連携を呼びかける
　集団食中毒死事件や事故の多発を受け、厚生労働省健康局生活衛生課長通知が、平成23年、24年、25年それぞれ7月に3度にわたって各都道府県主管部にあて発せられました。その内容は「生活衛生同業組合を通じた同業者のネットワークは、衛生水準の確保・向上を目的として連帯し、衛生行政の推進においても重要な社会的基盤といえるものであるので、衛生行政事業を展開するにあたり、組合との連携やネットワークの一層の活用が必要である」というものです。全飲連としては、これを機に厚生労働省や全国生活衛生営業指導センター、保健所等とさらなる連携を深めることで、組織拡充の足掛かりとしていきたい考えです。
　そこで、飲食業者にとって必須の情報が盛りだくさんであり、組合加入のメリットなどが分かりやすく掲載された『衛生・管理マニュアル』の試作に取り組み、各ブロック委員会でサンプルを配布し意見を募りました。
　この『衛生・管理マニュアル』は、岐阜県飲食組合で先行して作成された『特別衛生責任者講習会テキスト』を基にしています。年度内には完成版を作成し、今後の新規営業許可者を中心に組合加入促進ツールとして活用できるよう全国に配布していきます。