受動喫煙防止対策関係の動き

■対策根拠
1.健康増進法 第25条（平成15年5月1日施行）
　・…劇場…飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙防止に必要な措置を講ずるように努めなければならない。（努力義務）
　※日本は、WHO（世界保健機関）の「たばこ規制枠組条約」批准

2.受動喫煙防止対策について（平成22年2月25日 厚生労働省 健康局長通知）
　・…劇場…飲食店、「その他の施設」は、原則、全面禁煙であるべき。
　一方、全面禁煙が極めて困難な場合、当面、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとする。
　※「その他の施設」：…商店、ホテル、旅館等の宿泊施設等、多数の者が利用する施設

3.労働安全衛生法 第68条の2（平成27年6月1日改正）…従業員関係
　・事業者は、労働者の受動喫煙を防止するため、事業者、事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。（受動喫煙対策が努力義務化）

■昨年からの動き
1.平成28年1月25日　
オリンピック、パラリンピックに向け、政府の「受動喫煙防止対策強化検討チーム」（各府省局長級）、「ワーキンググループ」（各府省課長級（議長は、厚生労働省 健康課長））を設置し、検討を開始
2.平成28年1月　　
1.の動きを受け、マスコミが受動喫煙「新法」制定の動きと報道（全面禁煙、罰則規定等の記事）
3.平成28年5月12日　
生活衛生中央会に「受動喫煙防止対策協議会」設置、検討（統一見解策定）
4.平成28年7月29日　
生活衛生中央会（3.協議会）は「受動喫煙防止対策強化検討チーム及びワーキンググループへの意見・要望」を策定、厚生労働省へ提出
5.平成28年10月12日　
厚生労働省が対策の方向性「たたき台」を示す（公表）
　　・施設内原則禁煙（喫煙室の設置は可能）…喫煙室は基準のクリアが必要
　　・職場（従業員）も同様
　　・罰則を規定
6.平成28年11月16日　
政府ワーキンググループによる関係団体の公開ヒアリング （生衛中央会から意見・要望主張）
7.平成29年1月12日　
「受動喫煙防止強化に対する緊急集会」を東京都港区で開催
　 　主催者：一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会、
　　　　　　一般社団法人 大阪外食産業協会、
　　　　　　一般社団法人 日本フードサービス協会
（関係団体等から約550名参集）
8.平成29年2月〜3月
　受動喫煙防止関係 全国署名活動実施（実質1ヶ月余の期間）
　 主催者：一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会、全国たばこ販売協同組合連合会、全国たばこ耕作組
合中央会、一般社団法人 日本たばこ協会
9.平成29年2月15日
自民党 厚生労働部会 ヒアリング（生衛中央会から意見・要望主張）
10.平成29年2月21日　
民進党 生活衛生振興議連（受動喫煙防止 ヒアリング）
　　　　　　　　　　　 （生衛中央会から意見・要望主張）
11.平成29年2月28日　
民進党 分煙推進議連（生衛中央会から意見・要望主張）
12.平成29年3月1日
　政府・厚生労働省 「基本的な考え方 案」公表
13.平成29年4月12日
　橋本 厚生労働副大臣 生衛組合へ「基本的な考え方」を説明（全国生衛会館）
14.平成29年4月25日　
全国署名活動の結果公表（署名数:1,167,168筆）
　　「菅 内閣官房長官」へ署名結果報告・陳情（総理官邸）
　　「田村憲久 自民党政調会長代理」へ署名結果報告・陳情
15.平成29年4月26日　
「自民党 総務会長」等、自民党幹部へ署名結果報告・陳情
「橋本 厚生労働副大臣」へ署名結果報告・陳情
16.平成29年5月9日　
塩崎 厚生労働大臣が全国生衛会館来訪（各生衛組合から意見）
17.平成29年5月15日　
自民党 厚生労働部会（自民党本部）
　　　・厚生労働大臣が「政府・厚生労働省案」を説明
　　　・田村政調会長代理が「自民党調整案」を説明
　　　（自民党案は、「たばこ議員連盟（野田毅議員）」、「受動喫煙
　　　　防止議員連盟（山東昭子議員）」、自民党政調による調整案
　　　　　　・厚生労働大臣等が調整案に難色、調整つかず
　　　　　　〈自民党調整案〉
　　　　　　　【理念の共有】 ・「望まない受動喫煙」は防止する
　　　　　　　【課題は飲食店】 ・飲食店は一括りとして扱う
　　　　 　　　　　　　　　 　・表示義務を課す
　　　　　　　　　　　　　 　 ・面積基準を設ける