サービス産業の生産性向上協議会
総理官邸で原田東京都理事長が取組事例を発表

　安倍総理の肝いりで、東京五輪に向け、潜在的可能性が高く雇用等の重要度の大きいサービス分野として「小売り」「飲食業」「宿泊業」「介護」「道路貨物運送業」の5分野における生産性向上に向けた取り組みが始まりました。
　官民合同での協議会が内閣府、厚生労働省、国土交通省、農林水産省の横断的な政策により立ち上がり、安倍総理をはじめとする関係閣僚の甘利経済財政政策担当大臣、世耕官房副長官、西村官房副長官等の出席のもと、平成27年6月18日午後5時10分より第1回目「サービス産業の生産性向上協議会」が総理大臣官邸において開催されました。飲食業の代表として東京都の原田啓助理事長が推薦され「取組事例」についてのプレゼンを行いました。
　原田理事長が経営する「大鵬」では、クラウドを活用した漁港からの直接仕入れを行っています。これは東京都飲食業組合の組合員との共同仕入れで、水揚げされた魚が翌日には手に入り、鮮度や購入価格面で好結果に結びついています。
　さらに、店舗ではiPadを利用したセルフオーダーシステムも導入するなど合理化を進め、2割以上の売上増を実現しました。その他、中小飲食店の経営環境の実態や、組合での事業活動も併せて説明しました。
　なお、この協議会には全飲連より飯野副会長（埼玉県理事長）小城専務理事も参加しました。