| 「外食に関する消費者意識と飲食店の経営実態調査」を公表 ― 日本政策金融公庫 |
日本政策金融公庫が、全国の一般消費者５,０００名を対象にインターネットによる飲食業をテーマにしたアンケート調査を実施。一方、事業者へ郵送によるアンケート調査を実施し、１,１００件を超える回答を回収し、その調査結果を昨年12月に取りまとめ結果を公表しました。
近年の飲食業界を取り巻く環境は急速に変化を遂げており、とりわけ経営資源の乏しい小規模の飲食店にとっては、経営のかじ取りが難しく、最近の動向として、以下の3点が挙げられます。
第1は、原材料等の仕入価格の上昇があり、デフレ経済下にあって、販売価格には転嫁せずに乗り越えてきたのが実情ですが、飲食店では価格設定の見直しを踏まえた店舗の改善が共通の課題となっています。
第2は、天候・自然災害等が及ぼす経営への影響です。近年は事業者が台風や豪雨等の自然災害により、事業の継続に支障を来すケースも少なくなく、危機管理意識を高め、日頃から不測の事態に備えておくことが重要です。
第3は、消費者ニーズがますます細分化していることです。東日本大震災以降、食の安全に関する意識が高まる傾向にあり、消費者個人のライフスタイルや経済事情等による違いがより鮮明に表れるようになってきました。時代の変化に合わせて小回りのきく小規模の事業者にとってはチャンスの時でもあります。
日本政策金融公庫では、アベノミクス政策による景気回復が期待され、２０２０年の東京オリンピックの開催、和食のユネスコ無形文化遺産の登録が決定するなど、日本の食文化を世界に向けてアピールするまたとない機会にあって、自店の店舗力の向上や経営の見直しを図る上で、アンケート結果を役に立ててほしいとしています。
【一部アンケート調査結果から】
●消費者が店舗を選ぶ条件
消費者の多忙なライフスタイルを反映し、飲食店を選ぶ際の重視点では、「入店時に時間がかからない」「料理が出てくるまでに時間がかからない」「お店に長い時間いられる」など、時間に関する項目が上位となっています。待つことに強い抵抗感を感じながら、ゆっくりと過ごしたいと感じていることがわかります。
また、価格面や接客面のほか、メニューの豊富さや禁煙・分煙の実施状況が上位に挙がっています。一方シニア層（60代以上）では「新鮮な食材を使用」「安全・安心な食材を使用」の割合が高く、健康面も重視して店舗を選別していることがわかります。
●消費者の外食先選びの情報源
実店舗、看板、家族等の口コミなど実際に見た・聞いたリアルな情報と、店のＨＰ、口コミ・情報サイトなどインターネット上の情報を合わせて活用しています。特に女性は情報収集に積極的で、口コミを参考に男性よりも様々な項目を重視し飲食店を選別しています。
インターネット上のお店からの情報発信をきっかけに店舗を利用した経験のある割合は31％。発信された情報内容では、割引情報以外に新メニューの写真、食材の産地や栽培方法、ペットの入店の可否、予定金額を踏まえた幹事向けの情報、ママ友向けの情報等が挙げられます。
※詳しくはこちらから
■www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu25_1218a.pdf
●客単価アップに向けた取り組みの成功例と失敗例
■成功事例 ■失敗事例 |
