「平成26年度生活衛生関係予算案」 交際費課税の拡充が認められる

　平成25年12月24日政府の閣議決定により、「平成26年度生活衛生対策予算概要等」が厚生労働省生活衛生課より公表されました。
　特に今回の税制改正については、かねてより生衛中央会を中心として、当連合会等関係業界が一丸となった要望運動の成果により、交際費課税の拡充について、本年の中小企業の限度引き上げの延長に加え、大企業交際費の飲食費に限る交際費支出の50％が損金算入として認められることとなりました。
　これにより低迷した飲食業界の消費拡大、地域経済全体への波及効果と経済全体の好循環が大きく期待されることと思われます。
　また、国家財政厳しい中、生衛関係予算については前年度対比で大幅な増額で予算計上されました。
　これもひとえに厚生労働省、自由民主党生活衛生議員連盟世話人を中心とした各先生方のご尽力によるものです。皆さんの地域におかれては、機会ある毎に地元選出生衛議連所属の国会議員に対し、ご声援のほどをよろしくお願いします。
　なお、本決定に先立ち開催（12月20日午前8時30分）された生活衛生議員連盟総会の席上で、連合会を代表して森川会長が当日出席された衆参院両議員の先生方に対し、本改正に対する御礼を述べました。