森川新体制がスタート 　　飲食とは命を預かる仕事

全飲連会長 ２０１３年 新春挨拶 　全国飲食業生活衛生同業組合連合会 　会 長 　森 川　　進

組合員の減少を止める
　全国の組合員の皆様におかれましては、つつがなく新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　昨年11月の加藤前会長の急逝により、12月に開催された第2回理事会において、はからずも全飲連第十一代会長に任命されました。加藤前会長には長い間、全飲連の運営や飲食業界の発展についてご指導を仰いでまいりました。その意志を受け継いで全飲連の健全な発展のために努めてまいりますので、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
　さて、全飲連における最大の課題は組合員の減少が止まらないことです。この20年で半減に近いと言われています。これは、ほとんどの組合が抱えている問題であるはずで、それによって活動の停滞が懸念されています。
　全飲連は飲食業界最大の組織として業界の健全な発展に寄与してまいりました。特に、業界の使命である「飲食とは命を預かる仕事」ということの徹底は誇るべきことです。近年の食に関する事件や事故は、そのほとんどが非組合員の店（いわゆるアウト店）によるものであり、組合員の意識の高さは全飲連の運動がしっかりと蓄積されてきた賜物であると考えています。

行政との連携で組合員増強を図る
　そのような状況にあって、厚労省生活衛生課長より全国の都道府県に、相次ぐ事故を防止していくために生衛組合と連携するように指示する旨の通達が出されました。それぞれの組合においては、是非「飲食とは命を預かる仕事」であることを再確認し、そこに全飲連の存在意義があることを各地域で発信していただくようお願いいたします。既に岐阜県においては、保健所や県との密な連携を図って大きな成果を上げていると伺っています。行政との連携が組合員増強の最大の力となるはずですので、各組合での取り組みをお願いいたします。
　国政に目を移しますと、自民党政権が復活し、早くも経済に明るい兆しが見えてくるようなムードがあります。自民党の総合政策集には「生活衛生サービスの安全・安心の推進」として、生衛業界の活性化への取り組みが盛り込まれています。また、「消費増税にかかる軽減措置獲得」や「交際費撤廃もしくは引き上げ」などの要望をしっかりと実現していかなければなりません。交際費については平成25年度の改正が実現するようです。間接的ではあるかもしれませんが、我々の業界の活性化につながる一歩だと言えるでしょう。

最小の人員で最大の個性を出す
　私自身を振り返ると、生まれ育った沼津で5坪のとんかつ屋から始めて50年が経ちました。のれん分けで多店舗に広げた時代もありましたが、人口減少、少子高齢化の時代を迎え、そしてフランチャイズの大手飲食店との激しい競争の時代にあって、我々のような小さな店は、「最小の人員で最大の個性を出す」ことが生き残る秘訣だと感じています。大手にはできないメニュー、店づくりなど超個性が求められます。
　全飲連も時代に合った運営が必要です。皆様のお力をお借りして、全力で会長職を務めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。