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生活衛生関係営業の設備投資動向と |
日本政策金融公庫国民生活事業本部生活衛生融資部「生活衛生関係営業の景気動向等調査2012年1〜3月期特別調査」より
《設備投資動向》
■実施した割合
2011年(1月〜12月)に設備投資を実施した企業割合は18.9%と前年調査に比べほぼ横ばいとなっています。設備投資の金額(1月〜12月の総額)は、300万円以下が全体の69.6%を占めています。
■設備投資の目的
「老朽化による更新」が67.7%と最も高く、次いで、「省エネルギー、環境配慮」15.3%、「震災により毀損した設備の補修、新設」12.0%となっています。
■設備投資の内容
「事務所、店舗の補修、増改築、改装」が44.1%と最も高く、次いで、「その他の営業用機器・機械」34.4%、「什器・備品」27.1%となっています。
「省エネルギー、環境配慮」を目的とした設備投資の内容をみると、「高効率照明設備(LED照明など)」が51.1%と最も高く、次いで「換気・空調設備」45.7%、「冷凍・冷蔵設備」23.9%となっています。
《インターネットを活用した取り組みの実施状況》
「実施している」割合は、「ホームページの開設」35.7%、「情報検索サイトへの登録」33.8%、「ブログの活用」12.0%、「SNS（Facebook、mixiなど）の活用」8.2%、「メールマガジンの配信」6.1%、「ミニブログ（Twitterなど）の活用」5.7%となっています。（右上グラフ参照）
また、実施効果をみると、「かなり効果がある」「ある程度効果がある」を合わせた割合は、「ホームぺージの開設」が64.4%と最も高く、次いで、「メールマガジンの配信」57.2%、「情報検索サイトへの登録」56.4%となっています。
経営に関するソフト・システムの活用状況(「実施している」割合)は、「会計ソフト・システムの活用」21.0%、「予約ソフト・システムの活用」10.3%、「販売促進ソフト・システムの活用」8.9%。また、実施効果をみると、「かなり効果がある」「ある程度効果がある」を合わせた割合は、「予約ソフト・システムの活用」86.2%、「会計ソフト・システムの活用」82.3%、「販売促進ソフト・システムの活用」71.5%となっています。
東日本大震災による経営悪化への影響は、「かなり影響あり」「影響あり」を合わせた企業割合が46.1%となっており、2011年10〜12月期調査(55.2%)に比べ、9.1ポイント低下しています。
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日本フードサービス協会会員社による |
全業態トータルの年間の全店売上は、東日本大震災による被災、それに伴う首都圏を中心とした節電や自粛等の影響により、震災直後は大きく落ち込みましたが、年後半には回復の兆しが見え、年間では対前年比98.8%にとどまりました。また客数、客単価もそれぞれ99.3%、99.5%とわずかながら前年を下回りました。
四半期別の売上げでは、震災のあった第1四半期の97%を底に、第2四半期以降はそれぞれ98.3%、98.7%と着実に回復し、第4四半期には101.2%と前年を上回りました。
客単価は第3四半期に100.5%と前年を上回りましたが、第4四半期は98.6%と、また前年割れとなりました。
業態別の売上は、ファーストフード99.9%、ファミリーレストラン98.4%、パブ/居酒屋95.5%、ディナーレストラン98.6%、喫茶97.8%、その他95.9%と全ての業態で前年を下回りました。
またファミリーレストラン業態の焼き肉は、食中毒問題やセシウム汚染牛肉などの風評被害が大きく影響し、売上は前年比92.3%と大幅な前年割れとなりました。
全業態トータルの店舗数は、100.1%とほぼ前年並みでした。
