平成22年度生活衛生営業振興推進事業
受動喫煙防止のための分煙対策推進

分煙対策の遅れが指摘される
　全飲連では平成22年度生活衛生営業振興推進事業として、平成15年５月１日の健康増進法施行により飲食店等を含めた公共の場所での受動喫煙防止対策の推進を図る事業に取組んでいます。
　現在、全国的中小飲食店での分煙対策は、国民の健康被害面においても頻繁にマスコミでも取りあげられ、神奈川県等地方自治体による条例の制定により、分煙対策の社会的な広がりが急速に高まっています。一方で、大手外食産業チェーン店やファーストフード店での実施は進んでいるものの、店内の構造及び顧客層等の問題から、小規模店においては分煙対策の遅れが指摘されています。

全飲連独自のガイドラインも作成
　飲食店営業においてこれらの防止対策を積極的に促進させるにあたり店内の完全禁煙化及び分煙対策のあり方について、全飲連では過去にも同事業の推進を実施し、業界独自の一般飲食店における分煙のガイドライン等策定しましたが、今年度再度、全国各組合飲食店施設の現状と経営者の意識調査を行い、また、消費者からの意見等を聴取し、飲食店営業分煙対策の新たな指針を策定し、国民の健康増進に組合が役割を果たしていくために、分煙対策に積極的に取り組んでいこうとするものです。
　事業としては、�@ 連合会において分煙対策推進対策委員会を設置し、推進対策企画立案実行計画案を策定。�A全国組合員を対象とした分煙対策実態調査の実施。�B実態調査結果等を踏まえた報告書を作成し同時に今後の分煙対策の指針（ガイドライン）を策定し組合員及び、一般消費者、組合関係者へ配布。�C分煙、禁煙等の消費者への表示ステッカーを作製し会員へ配布�D 全国６ブロックにおいて受動喫煙防止対策セミナーを開催。以上が予定され既に実施されています。

生き残り経営戦略としての分煙対策
　昨今、マスコミ等でも「たばこ問題」が幅広く取り上げられ、将来的には全面禁煙あるいは空間分煙が社会全体のニーズとなるものと考えられます。飲食店営業における経営環境が厳しい中にあって、受動喫煙防止と分煙対策への取組みは、飲食業界の生き残り経営戦略として避けられない問題ともいえます。一時的に営業利益の減少があったとしても将来的には受動喫煙防止対策に取り組んでいる事を、低迷する飲食業界の活性化及び振興発展に繋げていきたいとのが全飲連の考え方です。