会長再選にあたって
	全国飲食業生活衛生同業組合連合会 会長 加 藤　　隆
飲食業界の存在感を示し、その使命を果たす

　このたびの第48回全飲連全国大分県大会の理事会・総会において会長に再選されましたので、一言ご挨拶申し上げます。
　昨年夏に民主党政権が誕生しましたが、鳩山政権は僅か八ヶ月で退陣を余儀なくされ菅政権が発足しました。そして、過日の参議院選挙においては自民党やみんなの党が善戦して与党の過半数割れとなりました。
　国内政治も、世界経済の動きも先行きが不透明、不確実、不安定な状況のなかで、正直に申しまして、当面する課題も大きく改善することはないと思います。
　会長として、この二年間、全国の組合を歩かせていただきましたが、全国のどこの組合も組合員が減少しているという話ばかり耳にします。このような状況の中で、組合の組織をいかに活性化させ、財政を安定させていくかが大きな課題となっています。
　また、消費者に対して、我々の飲食業者としての使命を全うしていくには、どうしたらよいか真剣に考えなければなりません。そんな思いと決意を新たにしているところです。

事業仕分けに断固立ち向かう

　さて、去る５月24日に、全国生活衛生営業指導センターの「生活衛生振興助成費等補助金」が、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」第二弾で、評価の結果、廃止と判定されました。これは誠に残念なことではあります。
　飲食業ばかりでなく、生活衛生業界の全ての業種は、地域の小企業や零細な個人経営により支えられています。一方で、経済や社会の変化、国民の意識やニーズの変化、行政や政治改革への国民の期待などなど、われわれ生活衛生業界も、生活衛生営業指導センターも、その存在意義が大きく問われているのも事実です。
　今回の事業仕分けによる「廃止」は、全国で零細な飲食業を営んでいる私たちの営業や生活を脅かすことになります。組合組織の弱体化を招くことになりかねません。
　私は、この事業仕分けの問題ばかりではなく、全国の組合員の皆様が抱えるさまざまな課題を打破していくために、政府をはじめ関係機関に業界の振興、組合員の経営の安定を図るべく最大限努力をいたします。
　これまで生衛業界を長きにわたって支援して頂いている自民党生活衛生議員連盟の他に、新しく民主党にも生活衛生業振興議員連盟が設立されました。与野党を超えて私たち生衛業界を力強く支援して頂けるものと期待しています。

日本経済の根幹を支える飲食業の誇り

　外食産業総合調査研究センターのデータによると、平成21年の日本の外食産業の市場規模は、約24兆円と推計しています。この数字は自動車産業などの販売額を大きく上回る数字となっています。また、総務省の「事業所・企業統計調査報告」（平成18年）によると、日本の飲食店の数は72万店で、日本の全事業所の約13％を占めています。さらに、同調査報告によると飲食店の従事者数は４１０万人で、日本で働く人の１００人に約８人が、飲食業で働いていることになります。
　われわれ飲食店は、一つひとつは小さな店かもしれませんが、全体としては日本経済の中核を担う基幹産業なのです。そして、私たちが国民の食生活を支え、食の安心と安全を守っているのです。
　私は、このことを誇りに、胸を張って堂々と商売ができるように皆さんとともに頑張っていきます。そして、全飲連の存在感を大いにアピールしていきたいと考えています。
　会長としての責務を精一杯果たしていきますので、全国の組合員の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げて、会長再選の挨拶といたします。