厚生労働省健康局生活衛生課 |
厚生労働省健康局生活衛生課が、平成21年４月23日より７月23日まで４回にわたって開催してきた「今後の生活衛生関係営業の振興に関する検討会」の中間報告書をとりまとめ、８月７日に公表しました。
厳しい経済情勢や国民生活の変化の中、都道府県生活衛生営業指導センターによる生活衛生関係営業者への支援強化など、その運営のあり方等、さらに平成20年10月に発足した㈱日本政策金融公庫の生活衛生貸付制度の活用策や生活衛生同業組合の活動の促進等についても検討が必要という認識から議論が行われてきました。
中間報告では、当面取り組む事項として、次の点について提言されています。
1.都道府県生活衛生営業指導センターにおける経営指導支援体制の強化、組合加入に係わる支援強化、活性化促進事業の推進、苦情処理を円滑に行う体制の整備等。
2.全国生活衛生営業指導センターにおける組合の振興事業の充実、標準営業約款制度の普及拡大等。
3.日本政策金融公庫の生活衛生貸付制度の制度面や運用面の改善及び充実等。
4.国及び都道府県による財政的支援、振興計画のフォローアップ等。
尚、この検討会には全飲連から宍道榮一郎副会長（鳥取県理事長）が出席しています。
