| 全国６ブロックで委員会開催 | ||
融資・補償を手厚く、 |
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平成21年度ブロック委員会が、９月2日開催の東海・北陸ブロック委員会を皮切りに、10月30日の北海道・東北ブロック委員会まで、全国６ブロックで開催されました。委員会には連合会側から加藤隆会長、石川東功総務委員長（埼玉県理事長）、森川進事業委員長（静岡県理事長）、柳川一朗福祉厚生委員長（神奈川県理事長）、小城哲郎専務理事、全飲連事務局及び、来年度の全国大会が開催される大分県大会実行委員会の役職員が全ブロックに参加し、それぞれの事業に対して報告と協力を要請しました。
関東・甲信越ブロック委員会は、10月6日に新潟県上越市民プラザにて開催されました。ブロック長である埼玉県の石川理事長の挨拶に続いて、「長年にわたり全飲連の大きな後ろ盾であった自由民主党が政権を失い、今後の組合運営や商売に大きな不安を感じています。自分たちの生活は自分たちで守らなければならないという強い決意を、組合の心のよりどころに一致団結していくことが大切です」という加藤隆会長の挨拶があり、その後、議事に入りました。
各ブロック委員会の議事は、１部で各ブロックの提案事項について、前年度の提案事項に対する経過報告並びに21年度の提案事項についての協議及び提案が行なわれました。そして２部では、各ブロック共通事項として、全飲連からの報告事項並びに事業推進項目項について討議を行ないました。
全飲連事業推進項目（ブロック共通）
1.新型インフルエンザ関連特別融資制度の対象業種の追加について
新型インフルエンザによる影響を受けた店について、前年度対比10％売上げダウンが証明された場合、別枠1,000万円を限度額として運転資金を融資します。期限は今年12月30日まで。借り換えのチャンスとしても制度の利用を考えてみては。
2.平成22年度生活衛生予算案等について
22年度の予算要求額は1,155百万円で、21年度予算額は1,015百万円。しかし現政権では白紙の状態になっており、今後の状況が注目されます。
3.米のトレーサビリティ法の成立
４月24日に公布され、米の生産から流通、外食店までの米穀等が全ての対象となります。法律の施行は、記録の作成・保存については公布の日から１年６ヶ月以内、産地情報伝達（表示）については公布の日から２年６ヶ月以内。全飲連では原産地表示を推進してきましたが、今回は米に限って求められています。産地が分かれば、生産者までの表示は不要。詳しいことが分かり次第お知らせします。
4.第48回全飲連大分県大会について
「平成22年６月８、９日開催。この大会では、初の試みとして活性化フェアとアトラクションへの一般参加を行い、組合の存在を広く告知していきます。参加費３万円と高額ではありますが、大自然に包まれた温泉群、歴史や文化、郷土芸能、心のこもった接待など、それ以上の価値ある大会となるよう努めますので、多くの皆様のご参加をお願い致します」と、大分県の井上理事長より説明と参加要請がありました。
5.新総合賠償共済制度の推進について
従来の保険に食中毒賠償共済制度を統合し、『新総合賠償共済』を作成。従来の食中毒賠償共済は、新総合賠償共済制度の「エコノミープラン」に、それ以上の賠償については「ワイドプラン」に移行します。「エコノミープラン」の補償範囲である食中毒賠償事故に加えて「施設賠償事故」「受託物賠償事故」「見舞費用」等の補償が追加され、店内で起こった事故は全て補償するような内容になっています。その他「団体所得補償保険」は、新型インフルエンザ等によって営業に差し障りがあった場合は、一口で１ヶ月10万円からの補償があり、５口まで入れます。入院でなくても、自宅で営業していないという証明があれば、補償してもらえる内容。各都道府県の組合にパンフを配布しているので、ご覧ください。
6.全飲連カード事業の推進について
21年度の登録件数は13,466件。減少傾向にあります。「静岡県では地元のスーパーと提携し、5,000円以上購入の場合、カードの提示で５％の割引が行なわれたり、大分県は地元の遊園地と提携して、組合にまとまったキャッシュバックがあるなど、身近なところとの提携によって、カードの利用価値を上げることが大切」と、森川進事業委員長より説明と協力要請がありました。
危機管理をテーマにした講習会を実施
各ブロック委員会では、会議に併せて、役職員等講習会が実施されました。共通テーマは「一般飲食店における危機管理対応について」です。関東・甲信越ブロック委員会では、販売促進コンサルタントの竹谷知江子氏による「沈む前兆を捉えて危機管理！飲食店の復活は集客と顧客作り〜客離れはここから始まる！繁盛店に導くヒント〜」（２頁参照）と題した講習会が開催されました。商売の根幹を成す問題だけに、参加者は真剣に聞き入っていました。
なお、本年度実施した各ブロック委員会と講習会については、４頁に掲載しています。
