国民の安心を守る生活衛生組合の使命を果たす
情報交換・情報の共有化を活発化し組合員減少に歯止めを！

　平成21年度・第２回理事会と臨時総会が、11月18日に東京晴海のマリナーズコート東京で開催されました。
　会議の開催にあたり加藤隆会長は「とにかく厳しい時代が続いています。私も全国各地を回らせていただいていますが、どこを回っても組合員の減少と、景気の悪化で経営が苦しいという話ばかり耳にしています。このような状況の中で組合の組織をいかに活性化させ、財政を安定させていくかが大きな課題となっています。また消費者に対して、我々の飲食業者としての使命をどうしたら全うしていくことができるか真剣に考えなければなりません。
　８月の総選挙で民主党政権が誕生して、各種団体や業界と政府や政党との関係も大きく変化し、我々生衛業界に関しても新年度の予算や施策がどうなるか明確な道筋が見えてこないのが現状も先行きの不安感となっていることも歪めません。このような状況を少しでも打破していくには、まず我々役員が組合活動や組合員の営業について情報交換を活発に行ない、全国各地のさまざまな取組みを学びあい、教えあうことができるような議論を尽くすことが大事です」と挨拶を行ないました。
　理事会に先立って臨時総会が開かれ、山形県麺類飲食生活衛生同業組合の佐藤茂理事長が退任したことに伴い、新たに理事長に就任した矢萩長兵衛氏を全飲連理事に選出しました。
　次いで理事会が開催され、21年度ブロック委員会報告の件、21年度中間収支決算報告の件、第48回全飲連全国大分県大会の件、創立50周年記念大会開催地の件が審議され承認されました。なお創立50周年記念大会開催地の件は東京での開催が内定したことが報告されました。
　また、理事会では小宮山健彦 (社)全国生活衛生同業組合中央会専務理事が、政権交代後の生活衛生業界を取り巻く現状と今後の見通し等について報告を行ない、生活衛生業界は50年の歴史をもつ地域に密着した業界として、どんな状況においても国民生活の安心を守っていくという使命を果たしていくことが最も大事であると述べました。
　さらに会議では全国の理事長から組合員の減少という重大な局面に対して、法改正や制度改革のみならず、抜本的な組織再生の取組を主体的に推進していくための意見が数多く出されました。