地域に密着した飲食業に
半世紀を契機に一層の生衛業界の振興と活性化を

　平成19年度・第２回理事会が、昨年12月12日に東京晴海のマリナーズコート東京で、37名の理事の出席により開催されました。
　田中会長の挨拶に引き続き、議事に入りました。議事の概要については、以下の通りです。

■第１号議案／退任に伴う補欠理事の選任の件（小城専務理事）
▽長野県飲食業生活衛生同業組合理事長・廣橋正弘氏（退任）→長岡和男氏（新任）
▽山形県麺類飲食生活衛生同業組合理事長・　阿部 博氏（退任）→庄司武彦氏（新任）
■第２号議案／平成19年度ブロック委員会報告（小城専務理事並びに各ブロック長、提案のあった委員会委員長）
■第３号議案／平成19年度収支中間決算報告について（中島財務委員長）
■第４号議案／全飲連カード事業の進捗状況について（森川事業委員長）
■第５号議案／全飲連第3回飲食まつり事業の促進について（森川事業委員長）
■第６号議案／第46回佐賀県大会実施要領について（宍道大会委員長並びに澁田大会実行委員長）
■第７号議案／第48回全国大会開催地の決定について（宍道大会委員長が提案）

地域の課題に全飲連全体で取組む！

■ブロック提案事項の委員会への付託
　平成19年度ブロック委員会は前年度に引き続き、9月5日開催の東海・北陸ブロックを皮切りに、10月18日の関東・甲信越ブロックまでの全6ブロックにおいて実施しました。
　会議では、例年のとおり2部制にし、はじめに各ブロック提案事項について協議及び提案を求め、その後全飲連からの報告事項並びに事業推進項目について説明・協力要請を行ないました。

委員会別提案事項

◎総務委員会
１、飲酒運転根絶のための地域での運動事例（事例紹介）【東海北陸】
２、生活衛生融資制度（小企業貸付制度）の将来性と実行性について【東海北陸】
３、風俗営業許可店の情報開示【中四国】
４、食中毒事故被害者の実名公表について【中四国】
５、飲食店営業許可において調理師必置要件の実現【中四国】
６、瀬戸内地域おけるうどん店等は排水規制問題について【中四国】
７、飲食店における消費者とのキャンセルポリシーの確立について【中四国】
８、生衛議連等を通じ業界の振興策を維持及び向上させるべき【中四国】
９、道州制移行に伴う今後の方向性について【中四国】
10、食品衛生協会との共通する業務の合理化【中四国】
11、飲食関連業種との今後の統合問題について【中四国】
12、消費税率の引き上げ及び軽減税率の適用について【九州】
13、パート労働者への社会保険適用拡大の反対（現状維持）【九州】
14、食品衛生協会における組合加入促進への提携（ＪＡＳＲＡＣのパンフ等）【九州】
15、最低賃金の現状維持について【九州】
16、カラオケ使用料適正化と徴収方法の改善について【九州】
17、組合に対するＪＡＳＲＡＣ支部の対応状況について【九州】
18、調理師免許取得促進について【九州】
19、一般飲食店標準営業約款制度の加入促進について【九州】
20、クレジットカード加盟店料率の引き下げ運動について【九州】
21、新規営業者への組合員加入促進運動について【九州】
22、生活衛生融資制度の小口融資制度と小企業貸付制度の手続きの簡素化【関東】
23、飲酒運転根絶は責務であるが、飲食店等への罰則強化は改正すべき【関東】

◎福祉厚生委員会
１、総合賠償共済制度への社交関係営業の加入対象拡大について【九州】
２、全飲連共済制度の募集ツールの配布時期の早期な対応について【九州】
３、全飲連共済制度の口座振替制度移行の実現について【九州】

◎事業委員会
１、飲食店用デリバリー用パックの斡旋にいて【東海北陸】
２、全飲連会員証及び全飲連まつりの成功に向け再度決議【東海、東北、関東】
３、全飲連会員カード事業の普及に関する各県の取組状況について【中四国】
４、全飲連会員カードでの地域施設とのポイント提携等の実現について【中四国】
５、全飲連各種会議等インターネットを駆使した実現について【中四国】
６、組合独自による組合メンバーズカードの有効性について【中四国】
７、調理師業務取得に関する業務の組合への移行【中四国】

◎全国大会委員会
１、第48回全国大会を大分県に誘致することをブロック総意に（決議）【九州】