第４回フードガイド検討会開催

全飲連のフードガイド普及啓発戦略を発表

　近年、肥満の増大や外食における野菜摂取の不足、塩分・脂肪の取り過ぎ、外食機会の増加等で、食生活や食生活をめぐる環境の改善が求められています。
とりわけ、30〜60歳代男性の３割が肥満である状況を改善に導くこと、単身者や子育てを担う世代への正しい栄養・食生活に関する知識の普及が緊急の課題です。「何を」「どれだけ」食べればよいのか、個々人が食生活の問題点を把握でき具体的な行動変容に結びつく、わかりやすく魅力的で、かつ適切な食生活を実践できる媒体の作成が急務となりました。
　そこで、厚生労働省と農林水産省によってフードガイド（仮称）策定検討会が設置されました。検討会には田中全飲連会長が委員として参画しており、４月26日に行われた第４回会議には代理として加藤副会長が出席しました。会議ではフードガイドの普及啓発戦略について検討がなされました。全飲連からの提言は以下の通りです。

全飲連のフードガイド普及啓発戦略について

１、現在の取り組み状況
　現在、同検討会が昨年来構成されている旨の報告のみ、全国機関紙（17年１月号）で行った。

２、当連合会におけるフードガイド活用及び具体的な普及方策
�@フードガイドそのものの普及啓発
・各都道府県組合を通じて支部を経由し会員への周知を図る。（全国41都道府県→１３００支部→11万組合員）
・年次開催の役職員等講習会等において専門講師を派遣し研修する。
・組合広報紙及び組合ＨＰ等の活用による周知
・関係団体への協力要請（全国指導センター等）
�Aフードガイドを活用した情報提供
・専門調理師及びフードコーディネーター等との連携により、出版物の発行及び、研修会等を全国数箇所において開催させることにより、新たなメニュー開発や地域における地産地消促進運動にも効果が期待できる。
�Bフードガイドを用いた商品開発
・上記同様のプロセスによりバランスのとれた新メニュー開発、普及を促進する。

３、各ターゲットに対してのフードガイド普及啓発
・男性肥満者に対する普及啓発
・単身者に対する普及啓発
・子育て世代に対する普及啓発
　それぞれの個店での客層に応じた普及啓発活動を組合において指導してゆく。例えばＰＯＰ類、ポスターの作成や健康一言メモ等、個店における創意工夫が必要。

４、ターゲットに対する問題提起に対応する取り組み
�@野菜不足の解消
　外食の機会が多いほど野菜摂取量が少ないというデータからも、１食分に含まれる野菜の目安量等を参考に、外食における野菜を取り込んだメニューの開発及び調理方法の改善を、促進する。
�A朝食欠食の解消
　ビジネス街等でのモーニングサービス実施の実態調査及び促進
�B脂質への配慮
　揚げ物料理の改善、専門店においては油脂の選択（健康エコ油等）食品メーカー等とのタイアップにより商品開発及び斡旋等を行う。摂取量の年代別把握を行い調理方法の改善や新メニューの開発促進を行う。