大手ビールメーカーの
販売奨励金の廃止等に伴うビール値上げ問題

生衛中央会及び関係８団体がビールメーカー４社に申し入れ

今年１月、大手ビールメーカー４社は卸業者に対して、ビール・発泡酒の販売奨励金（応量リベート）を廃止する等の新取引制度を導入し、それに伴ってイオンなどの一部を除いた小売店がこぞって値上げを行いました。飲食業界においても、仕入れ価格の値上げにつながり、デフレ経済や個人消費が低迷する中、新たな価格転嫁もできず非常に厳しい状況です。
　大手ビールメーカー４社は、かなりの好決算を上げており、今値上げをするべき理由は見当りません。また、小売価格がこのように一斉に値上げされることは価格協定にあたるのではないかと、全飲連では去る３月11日に、公正取引委員会に指導を促す要望を提出しました。しかしながら、公取委からは、メーカー側が販売奨励金を廃止したことで、実際は価格に転嫁されているが、出荷価格はそのままなので今のところ不当ではないという回答を得ました。
　一方で、メーカーは流通経費負担の軽減度に応じた、機能リベートと呼ばれる新たな制度を導入し、卸業者への出荷価格を引き下げているという報道もあり、小売価格の値上げの根拠は非常にあいまいになっています。
　このような状況の中、３月31日に生衛中央会及び関係８団体の連名で、ビールメーカー４社に対して、取引先である卸・小売店が便乗値上げともとれるような値上げを行わないよう、直接出向し、申し入れを行いました。
　全飲連では、今後もこのビール値上げ問題に注目していく方針です。