平成16年度第3回理事会を大阪で開催
平成17年度の事業計画を審議
兵庫県大会のスローガンを決定
新理事に杉正道福岡県理事長選任
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| 理事会に先立って開催された正副会長会議 |
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| 理事に選任された 杉正道 福岡県理事長 |
挨拶する田中清三会長 |
平成16年度第３回理事会が３月17日(木)、大阪市スイスホテル南大阪で行われました。会の冒頭、田中清三会長が「小泉内閣は三位一体の改革を進めておりますが、都道府県生活衛生営業指導センターの補助金に関し、全飲連は生衛業界をあげて、廃止反対運動を展開してまいりました。その結果、環境衛生議員連盟の国会議員の先生方を始め、尾辻厚生労働大臣の尽力により、廃止対象から除外されました。選挙だけに使う組織ではなく、本当に人の命を預る仕事をしているということが伝わったと、大変うれしく感じました。一般飲食業標準営業約款制度の問題もございますが、皆様の疑問点も大いに発言していただき、よりよい、意義あるものにしていきたいと思います。全飲連は今後も変革の時代に対応し、組合員と生衛業界全体の利益となるような活動を行っていきたいと思っておりますので、皆様方のご支援をよろしくお願いいたします」と挨拶を行いました。
次いで議事に入り、会長が議長となり、先日の新潟県震災と豪雪への全飲連義援金に対する新潟県副理事からお礼の挨拶、補欠理事選任の承認、平成17年度事業計画案、収支予算案事業計画案など６議案について活発な審議がなされ、全議案が承認を受けました。
福岡県飲食業生活衛生同業組合理事長の川添俊明氏が逝去され、それに伴い杉正道新理事長が理事として選任され、満場一致で承認されました。
また、６月の兵庫県大会のスローガンは、昨年の理念を継承した「健康・地域・安心・活力」の４本の柱に加え「一般飲食業標準営業約款制度の登録を推進し、地域に信頼され、密着した飲食店を作ろう」をテーマにすることが決定されました。
さらに、17年度の各ブロック会議には、全飲連からはこれまで多数の委員が出席していましたが、経費節減の折、会長、総務委員長、専務理事の三人で出席することが承認されました。
平成17年度事業計画
1 一般事業
１、全国大会開催事業
大会の名称／第43回全飲連全国兵庫県大会
開催期日／平成17年６月８日（水）
開催場所／神戸国際展示場
開催要領／式典、表彰式、議事（13〜16時）
参加者数／３千名（予定）
備考／代表者会議＝平成17年６月７日（火）総会理事会・姫路キャッスルホテル、青年部・女性部通常総会（同会場）
２、ブロック委員会
ブロック委員会の日程と開催地（案）
■北海道・東北ブロック（秋田県）10月
■関東・甲信越ブロック（神奈川県）９月
■東海・北陸ブロック（福井県）９月中旬
■近畿ブロック（大阪府）９月
■中・四国ブロック（島根県）10月
■九州ブロック（宮崎県）10月
３、会議関係
理事会等／総会１回、理事会３回、正副会長会議３回
委員会等／総務委員会１回、財務委員会２回、事業委員会１回、福祉厚生委員会１回、（特別委員会）全国大会委員会１回、組織拡充対策委員会１回、事務局長会議１回
予算との兼ね合いで、財務委員会を除き全て１回の開催となりました。必要に応じて問題提起等をそのつど開催することとします。
４、組織拡充対策事業
昨年度に引き続き、東北地区、宮城県を中心に設立対策を講じます。
５、生活衛生関係融資事業
平成17年度においては、貸付計画額2,200億円を確保、特に制度の拡充に対しては、独立開業資金にかかる勤務要件の特別措置を１年間延長しています。
６、組合振興事業
平成17年度の生衛関係予算枠において、２億円を確保しました。また、振興交付金基金事業制度は実質16年度で終了いたしました。
また、現在生衛中央会業界問題研究委員会において、生衛業全体における事業の実施に向け検討会を行い、ゆうせん加入電話事業及び、正副組合員全員に発行できる生衛組合員カードの発行等の検討を行っております。
７、表彰事業
本年度は下記の表彰事業を行います。
1.厚生労働大臣表彰（推薦枠２名）2.中央会理事会表彰（推薦枠７名）
3.厚生労働省健康局長表彰（30名）4.中央会理事長感謝状（46名）5.全飲連会長表彰（２９０名）
※1.2.は生衛功労表彰式において表彰（平成17年10月26日（水）・ホテルニューオータニ）
※3.4.5.は全国大会（式典）において表彰（平成17年６月８日（水）・神戸市神戸国際展示場）
８、共済関係事業
1.交通・普通傷害共済制度
2.食中毒賠償共済制度
3.所得補償保険制度
4.団体積立終身保険制度
5.自動車保険集団扱い制度
6.おみせーる
特に食中毒賠償共済制度については、毎年８月が制度の更新時期ですが、標準営業約款制度の導入に伴い、一部改正を検討しております。（８月までにはきちんとした形でご案内できると思います。）
９、一般飲食業標準営業約款（飲食店営業）制度の創設
昨年11月30日、尾辻厚生労働大臣より認可を得て、これまでの三ヵ年にわたる検討における約款制度について、本年11月募集開始となりました。各組合における制度普及にあたり、組合広報誌、指導センターを通じての説明会を徐々に行っております。各センターからの呼びかけ等も後々あると思います。発足時には、２万名の登録を目標にしております。
10、税制改正運動
一昨年のパート等の短時間労働者に対する厚生年金適用拡大問題については、強力な運動の成果により前国会の厚生年金関連法改正施行後、５年を目途として再検討する形となりました。
なお昨年暮の平成17年度税制改正運動では、飲食店営業の中小業者に対する事業基盤強化税制について、継続が危ぶまれた状況の中、生衛中央会における陳情運動に併せ、特に全飲連独自において尾辻厚生労働大臣に直接の陳情を昨年11月正副会長で大臣室において行った結果、延長が認められたものです。今後も社会経済、業界の経営環境を踏まえ適切な対応を講じていきます。
11、関係法令に準ずる対応について
業界を取り巻く法体系では、法律が先行しその対応に追われる場合が多いですが、一方で健康増進法のように、国民のニーズの多様化や、昨今の食に対する消費者からの安心安全の期待が高まる中で生まれた法律も出てきています。平成15年度から取り組んでいる受動喫煙防止対策は、本年度も継続していきます。
また、５０００名以上の個人情報を有している団体、法人はそれを漏洩してはならないという趣旨の、個人情報保護法についての対応は４月１日から実施します。
2、生衛業振興助成交付金基金事業
生衛業振興助成交付金基金事業としては16年度で実質終了しましたが、一部残っていた基金350万円を再配当するということで、今年度予算として確保しました。これは広報事業として、全飲連ニュースを年４回（５月、７月、11月、１月）、各１万２千部を各都道府県組合に配分し送付します。
全国兵庫県大会 スローガン
１、健康で豊かな食文化の創造
豊かな国民生活の充実と社会経済の発展、再生に向けた生衛業10ヵ年プランを指針とした活動を展開し、福祉事業等への積極的な参加や消費者利益擁護を目指す。また、経営の安定、強化と雇用の確保と創出、人材の育成を図るため情報社会に対応したネットワークを構築する等の経営の革新が必要とされている。今後進む高齢化社会に対応するための消費者に向けた健康で豊かな食文化の創造に努めなければいけない。
２、地域に密着した経営の確立
地域の街の活性化は飲食業が担う役割は大きい。しかしながら昨今のデフレ経済不況によって街の退潮が進んでいる。その復活、活性化を目指し、われわれ飲食業は大手外食産業にはできない個性化を図らなければならない。地域における特産食材等の有効活用によるメニュー開発や、食品廃棄物等のリサイクル化の促進、消費者ニーズに応えた宅配サービス事業、地域社会福祉協議会等とのタイアップした高齢者在宅配食サービスへの積極的参加等その具体的方策を構築するものとする。
３、安心・安全のサービスの提供
近年のＢＳＥ、鳥インフルエンザ関連事故等による消費者の食に関する信頼は失墜し、その後営業努力により信頼は回復されつつあるものの、今後消費者に与える安心、安全は不可欠なものとされることから、自主的な衛生管理、食品安全管理を徹底し施設面においても高齢者等にやさしいバリアフリー対策、健康増進法施行による受動喫煙防止対策等を促進させなければならない。また昨年より実施の牛肉トレーサビリティ法では消費者に対する適切な表示が義務付けられ、一層の安心を提供できる店作りを構築するものである。
４、活力溢れる組合活動の推進
飲食店営業を取り巻く経営環境は依然厳しく現状から組合活動は組合員の経営の安定と繁栄に努めなければならない。飲食業界に関する税制改正運動においては、中小企業における事業基盤強化税制の特別償却制度等の延長を要望し、成果を収める等飲食業界の係る諸問題に対し政府等へ働きかけを引き続き行うこととしている。なお、雇用問題においては一昨年来、年収６５万円以上及び週２０時間以上のパート勤労者等による厚生年金適用拡大への政府案に対し反対運動を全国的に展開した結果、昨年の年金法改正により五年後に再度検討されることとなっている。
なお、組合組織拡充運動を引き続き積極的に行い、全国完全組織化を目指し、活力溢れる組合活動の推進を図り、後継者育成問題については青年部等組織の活性化や更なる育成事業にも積極的に取り組むこととしている。
５、飲食店標準営業約款登録制度の普及促進
昨年11月30日厚生労働大臣より認可を得て、消費者利益擁護及び飲食業界の振興の観点から一般飲食業営業標準約款制度が創設された。今消費者から信頼される店づくりを基本に安心安全なサービスの提供は飲食業者として欠かせない問題である。全飲連はそうした中、検討委員会において多年検討研究を重ね、施設基準及びサービスの基準、賠償制度基準等を定め、本年11月の登録開始に向け周知活動を展開しているものであり、年度２万登録店を目標に各都道府県においても登録促進をはかるものである。
