三位一体改革
指導センターへの補助金廃止対象から除外が決定！

　政府が進めている「三位一体の改革」は、国が地方に対して負担している補助金などを削減する代わりに、その財源を地方に移譲することであり、地方分権の推進を図るのには基本的には必要な改革であるといえます。
　しかし、この三位一体改革に関しての地方６団体から提案された「国庫補助負担金に関する改革案」には、「医療関係者養成確保対策費等補助金」が含まれ、この中には都道府県生活衛生営業指導センターに対する補助金「生活衛生営業指導費補助金」（平成16年度予算６億７００万円）が含まれています。
　この指導センターに対する補助金が廃止されることは、指導センターの運営費、事業費がなくなることを意味します。指導センターの存続が危ぶまれ、ひいては生衛業の振興、衛生水準の維持向上及び消費者利用者の利益擁護を実施することが困難になります。このことは、指導センター存続にかかわる問題だけでなく、生衛業界全体にも大きな影響を与えることが懸念されています。
　そこで、全飲連では全国生活衛生営業指導センターとともに、また、生衛業界をあげて反対運動を展開してきました。
　その結果、環境衛生議員連盟の国会議員の先生方を始め、尾辻厚生労働大臣の尽力により、指導センターへの補助金は廃止対象から除外が決定され、新年度においては従来通り存続することになりました。