食と健康づくりの愛知

平成15年度第３回理事会を大阪で開催

新年度の事業計画を審議
愛知県大会のスローガンを決定
全国６ブロック制に移行

　平成15年度第３回理事会が３月16日（火）、大阪市スイスホテル南海大阪で行われました。冒頭、田中会長が「今日の理事会は平成15年度最後の理事会です。皆様の温かいご支援に心から御礼申し上げます。金融システムの不安等で中小零企業の飲食業界も先行き不透明感が増すばかりですが、全飲連といたしましてもこれらを踏まえ、消費の回復、消費拡大、組合振興事業の充実や政府等への税制改正等を含めた要望を積極的に行い、一刻も早い景気回復に一層努力していきます。また、組合員の皆様の経営の安定と繁栄のために、変革の時代に対応した組合運営に邁進していきたいと思いますので、全飲連の活動に今まで以上のご支援ご協力お願いしたいと思います」と挨拶を行いました。次いで、会長が議長となり、新年度の全飲連の方針、予算案事業計画案など５議案について活発な審議がなされ、全議案が承認を受けました。
　また、昨年の大会スローガンの理念を継承して、今年度も「健康・地域・安心・活力」をテーマにした愛知県大会のスローガンが決定されました。
　さらに、連合会規約及び選挙規程の一部改正案の審議が行なわれ、中国ブロックと四国ブロックが統合され、これまでの７ブロックから６ブロック制に改正されました。また、東北・北海道ブロックの名称が北海道・東北ブロックに変更されました。
　以下は平成16年度事業計画案の概要です。事業計画では、一般事業として全国大会事業やブロック委員会事業など十事業が、生衛業振興助成交付金基金事業として講習会事業など３事業が盛り込まれています。
　　
　平成16年度事業計画
1、一般事業
１.全国大会開催事業
　大会の名称／第42回全飲連全国愛知県大会
　開催期日／平成16年６月８日（火）
　開催場所／名古屋国際会議場（センチュリーホール）
　開催要綱／式典、表彰式、議事（13時〜16時）
　参加者数／２千５百名（予定）
　備考／代表者会議・平成16年６月７日（月）・名鉄犬山ホテル、青年部・女性部通常総会（同会場）
２.ブロック委員会
●ブロック委員会の日程と開催地（案）
１.北海道・東北ブロック（福島県担当）
　■10月（日にち未定）、福島市。　講演会［未定］
２.関東・甲信越ブロック（千葉県担当）
　■９月28日（火）、鴨川市・鴨川グランドホテル。講演会［日本ヒューマン経営研究社・大塚徹先生］
３.東海・北陸ブロック（石川県担当）
　■10月13日（水）、七尾市・のと楽苑。講演会［未定］
４.近畿ブロック（和歌山県担当）
　■９月16日（木）白浜町・むさし。講演会［福井情報開発研究所・坪川常春先生］
５.中・四国ブロック（山口県担当）
　■９月22日（水）山口市・サンルート国際ホテル山口。講演会［未定］
６.九州ブロック（大分県担当）
　■10月５日（火）別府市。講演会［未定］
３.会議関係
　理事会等／総会１回、理事会３回、正副会長会議３回
　委員会等／総務委員会２回、財務委員会２回、事業委員会１回、福祉厚生委員会１回、（特別委員会）全国大会委員会２回、組織拡充対策委員会１回、事務局長会議１回
４.組織拡充対策事業
　昨年度に引き続き、東北地区宮城県を中心に設立対策を講じる。
５.生活衛生関係融資事業
　平成16年度においては、貸付計画額2,300億円を確保、特に制度の拡充に対しては、第三者保証人を不要とする対象額を1,000万円から1,500万円までに、新創業融資に係る対象額を550万円から750万円に引き上げられた。
　なお、ＢＳＥ関連及び鳥インフルエンザ等による環境激変貸付制度の発動も厚生労働省において現在調整を行なっている。
６.組合振興事業
　平成16年度組合振興推進事業として、生衛関係予算枠において、本年度も２億円が確保され、組合連合会及び組合が今後推進事業を事業計画に基づき実施することとしている。
　平成15年度事業については、健康増進法の施行に伴い受動喫煙防止対策についてガイドライン等の作成を実施したものである。
　また、現在生衛中央会業界問題研究委員会（副委員長：加藤総務委員長）において、生衛業全体における事業の実施に向け検討会を行ない、生衛組合員カードの発行及び事業活動や共済事業導入の検討を行なっている。
7.表彰事業
　本年度は下記の表彰事業を行う。
1.厚生労働大臣表彰（推薦枠２名）2.中央会理事長表彰（推薦枠７名）3.厚生労働省健康局長表彰（30名）4.中央会理事長感謝状（46名）5.全飲連会長表彰（２８０名）
※1.2.は生衛功労表彰式において表彰（平成16年10月28日13時〜・ホテルニューオータニ）
※3.4.5.は全国大会（式典）において表彰（平成16年６月８日・名古屋国際会議場）
８.共済関係事業
1.交通・普通傷害共済制度（日本興亜火災・東京海上日動火災）
2.食中毒賠償共済制度（日本興亜火災・東京海上日動火災）
3.所得補償保険制度（東京海上日動火災）
4.団体積立終身保険制度（住友生命）
5.自動車保険集団扱い制度（東京海上日動火災）
6.おみせーる（日本興亜火災）
９.営業標準約款（飲食店営業）制度の検討について
　本年１月より、これまでの検討における約款制度案についてのアンケート調査を実施、その結果を踏まえ今後の制度確立に向け検討を行なうこととする。
　なお、約款作業部会メンバーは、四方　洋（東邦大学元教授）、大塚　徹（日本ヒューマン経営研究社社長）、鴨木房子（全国消費生活相談員協会専務理事）、長見萬里野（日本消費者協会理事）、木曽秀雄（愛媛県理事長）、中島康介（秋田県理事長）
10.税制改正運動
　パート等の短時間労働者に対する厚生年金適用拡大問題については、昨年来、強力な運動の成果により今回の厚生年金関連法改正施行後５年を目途として再検討する形となった。
　今後も社会経済、業界の経営環境を踏まえ適切な対応を講じることとする。

2、生衛業振興助成交付金基金事業
１.講習会事業
※ブロック委員会開催日程参照
２.広報事業
全飲連ニュースの発行（年４回、５月、７月、11月、１月）各１万2,000部を各都道府県組合に配分し送付
3.近代化事業
　料飲活性化フェアの開催（第42回全飲連全国愛知県大会において同時開催する）
　日時／平成16年６月８日（火）10時〜16時
　場所／名古屋国際会議場イベントホール（約60コマ予定）