健康づくりのための食環境整備に関する検討会

田中清三会長がメンバーとして参画

　外食栄養成分表示の推進や、栄養や食生活に関するわかりやすい情報提供の手法など、健康づくりを支援するための食環境整備の推進方策を検討することを目的として、厚生労働省健康局長が「健康づくりのための食環境整備に関する検討会」を設けました。
　健康の増進及び生活習慣病予防において、食生活は重要な要因のひとつです。厚生労働省は国民一人一人が食生活の改善を実践するために食生活指針を普及啓発するとともに、「健康日本21」を推進してきました。この「健康日本21」をより一層推進するためには、多様な機会を捉えて栄養や食生活に関する情報提供を行い、一人一人の食行動の変容に結びつけていくことが重要であるとの認識のもとに本検討会が設置されました。
　検討会は田中平三氏（独立行政法人国立健康・栄養研究所理事長）が座長となり、田中清三全飲連会長も構成員として参画しています。
　昨年11月12日に開かれた第2回検討会で、田中清三全飲連会長は、全飲連が「健康づくりのための食環境整備等」に取組んできた以下の事業等について意見を述べました。
１、組合員における各個店のメニューへのカロリー表示の推奨
２、平成15年に本年施行（５月１日）された受動喫煙防止法による飲食店営業における分煙対策に本年度の振興事業として、現在全国飲食店営業の実態調査の実施及び分析、ガイドラインの策定を作業中。
３、ＢＳＥ発生以来、関係専門店（ステーキ、焼肉、しゃぶしゃぶ、すき焼き店）においては国産牛肉の適正な表示義務課せられたことに、これらを契機に消費者に対し安心・安全を確保させる整備を行ってきた。
４、地域における「地産地消」推進運動を推進している。地場の特産物を最大限に活用したメニュー等の開発を積極的に行い、外食を通じ地域産物の消費拡大にも貢献する。
　検討会は今後も開催され、食環境整備の基本的な考え方や食環境整備の具体的な方法について報告書等を作成する予定です。