事 務 局 ニ ュ ー ス
第10回かながわ「食とくらしのフェスタ」
神奈川県17生活衛生同業組合、（財）神奈川県生活衛生営業指導センター及び神奈川県はお客様の日頃のご愛顧に対して感謝の気持ちを示すために、2月4日（火）、5日の2日間のにわたり「第10回かながわ・食とくらしのフェスタ」を横浜産貿ホール１階展示場で開催しました。
今年のテーマは「伝統とくらしのプロの味と技」で、17生活衛生同業組合がそれぞれの特徴を活かし、握りずし、手打ちそば、餅つき等の実演販売、食肉、国産牛肉の試食・廉価販売、コーヒー・アイスクリ−ム等の試飲・廉価販売、雑貨・健康グッズの廉価販売、茶席の設営、氷の彫刻の陳列、名映画・観光ポスター等の展示、Ｙシャツのアイロン仕上げ実演、宿泊割引券の贈呈（抽選）、毛髪相談コーナなどが設置されました。
また、中央ステージでは「まぐろ」の解体、「包丁式」の実演、「氷彫刻」の実演、「デザート教室」、ぎょうざ」や「カクテル」の作り方教室、「2003年ニューヘアーライン」の紹介、「あなたの変身コーナー」、「流行のヘアスタイルコレクション」、およばれ着物と着付け」のデモンストレーション、「盲導犬」の紹介キャンペーンなどが行われました。
ＳＡＲＳ関連特別相談窓口を公庫が設置
国民生活金融公庫は、4月4日に「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）関連特別相談窓口」を全国１５２の店舗に設置しました。中国広東省、香港等における重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の感染の拡大により、売上の減少等経営に影響を受けた中小企業の資金調達に支障を来すことのないよう、政府系金融機関として円滑、迅速かつきめ細かな対応を行っていきます。
ＳＡＲＳ（新型肺炎）
ホテルや飲食店への緊急融資を厚労省が決定
厚生労働省は５月21日、ＳＡＲＳに感染した台湾人医師が来日した問題で、ホテルや飲食店など風評被害を受けている業者に対し、「衛生環境激変特別貸し付け」制度を使い、緊急融資をする方針を決めました。
同制度は平成13年ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で、初めて飲食店に適用されました。ＢＳＥ問題では一千万円を限度に年利０.45％で貸し付されましたが、ＳＡＲＳ問題対策では別途貸付限度額や年利を検討される見込みです。融資対象は生活衛生同業組合加盟の業者。年収65万円以上なら パートも厚生年金に
厚生労働省が改革案を提示
生衛中央会が反対運動を決議
厚生労働省は４月22日の社会保障審議会年金部会で、パートで働く主婦ら短時間労働者に厚生年金を適用するため、一般サラリーマンとは別建ての、保険料や年金支給額の算定基準となる標準報酬月額を新たに設ける改革案を提示しました。
パートタイム従業員の年収65万円以上又は週20時間以上の従事者に対し、健康保険加入を義務付ける案が検討されています。
現在の短時間労働者（パートタイマーなど）の厚生年金の適用基準は、通常の就労者（正社員）の所定労働時間および所定労働日数のおおむね４分の３以上である就労者であることとなっていて、健康保険などの被扶養者認定の基準年収130万円未満を準用しているために、女性の間での就業調整や短時間労働者の賃金抑制の要因の一つになっているといわれています。
そこで、多様な就業形態の下で働く人々が必要な年金保障をうけられるように、就業に中立的な仕組みとし、男性に比べて働き方が多様な女性の年金保障を充実したものとするとともに、制度の支え手を増やすとの観点から、厚生年金の適用基準を見直し、短時間労働者等に対して厚生年金の適用を拡大することが課題となっています。
部会では「短時間労働者への適用拡大を前提とし、その後の課題整理を急ぐべきだ」「共働き夫婦の年金権分割についても議論が必要」などの意見が出ました。
この問題については生衛中央会理事会において反対運動が決議されました。全飲連としても今後、短時間労働者の厚生年金の適用拡大には反対の立場で取り組んでいきます。