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平成15年度全飲連活動方針キーワード

平成14年度第3回理事会を大阪で開催
長野大会のスローガンを決定
新年度の事業計画、予算を審議

　平成14年度第3回理事会が3月26日（水）、大阪市南海サウスタワーホテルで行われました。冒頭、田中会長が「今日の理事会は平成14年度最後の理事会です。皆様の温かいご支援に心から御礼申し上げます。今年の年頭にいくつか申し上げたと思いますが、今年は内憂、概観の多い年です。内憂はデフレ問題、金融システムの問題、概観はイラクの攻撃、北朝鮮の問題を抱えながら迎える年です。羊年は私の記憶によりますと湾岸戦争など荒れる年であります。会員の結束を固め、この厳しい時代乗り切っていきたい」と、あいさつを行いました。次いで、会長が議長となり、新年度の全飲連の方針、予算案事業計画案など五議案について活発な審議がなされ、全議案が承認を受けました。
　以下は平成15年度事業計画案の概要です。
　事業計画では、一般事業として全国大会事業やブロック委員会事業など10事業が、生衛業振興助成交付金基金事業として講習会事業など3事業が盛り込まれています。

1.　一般事業
１、全国大会開催事業
　全飲連第41回長野県大会は６月４日に長野市ビックハットにて開催。参加人数は2,500名が見込まれます。長野市から宿泊地の諏訪湖温泉まで時間がかかる為に、例年より30分繰り上げて開催されることが報告されました。また、大会の前日に長野市のホテルにて代表者会議に代えて第１回理事会と第41回通常総会を行い、青年部、女性部の通常総会も例年通り併せて開催されます。

２、ブロック委員会事業
　前年度に引き続き全７ブロックにおいて開催し、当面する諸問題について報告事項及び協議を行い、ブロック単位による提案事項を受け後日まとめを作成し理事会等で報告し、同時に協議等問題解決事項においては所管の委員会等に付託し、その検討や解決を図ります。また、本年度も昨年度同様ブロックからの提案事項を前段として後に全飲連関係事項の報告等を行うことになりました。
　なお、予定している各ブロック委員会の日程と開催地は下記の通りです。
ブロック委員会の日程と開催地　
１、関東・甲信越ブロック（群馬県担当）
■９月３日（水）、群馬県吾妻郡中之条町・四万温泉たむら、講演会〔群馬県立女子大学長・富岡賢治先生〕
２、東海・北陸ブロック（静岡県担当）
■９月８日（月）、伊東市・青山やまと、講演会〔日本ヒューマン経営研究社・大塚徹先生〕
３、近畿ブロック（兵庫県担当）
■９月17日（水）、神戸市・湊川神社楠公館、講演会〔日本コンサルティングセンター・古賀実先生〕
４、中国ブロック（広島県担当）
■９月24日（水）、広島市・全日空ホテル、講演会〔福井情報開発研究所・坪井常春先生〕
５、九州ブロック（沖縄県担当）
■10月７日（火）、沖縄市・ロワジールホテルオキナワ、講演会〔未定〕
６、東北・北海道ブロック（北海道担当）
■10月16日（木）、札幌市、講演会〔未定〕
７、四国ブロック（愛媛県担当）
■10月23日（木）、松山市・道後宝荘ホテル、講演会〔日本ヒューマン経営研究社・大塚徹先生〕
　
３、会議関係
　平成15年度に開催が予定されている会議は次の通りです。
【理事会等】
総会１回／平成15年６月３日（火）
理事会３回／平成15年６月３日（火）、11月中旬、平成16年３月中旬
正副会長会議／３回
【委員会等】
総務委員会／２回
財務委員会／２回
事業委員会／１回
福祉厚生委員会／１回
【特別委員会】
全国大会委員会／２回
組織拡充対策委員会／１回
事務局長会議／１回（平成15年中・愛知県）

４、組織拡大対策事業
　平成14年度より青森県が正式加入しました。引き続き東北北海道ブロックにおいては、中島組織委員長が宮城県との交渉に昨年度数回にわたり行い、現在地域による調整を図っています。また四国ブロックにおいては、木曽副会長がかねてより働きかけていますが、新しく組織を作るには同業者の３分の２以上という法的根拠があるので、これが設立の条件を拒んでいるので、法的根拠の見直しをお願いしています。

５、生活衛生関連融資事業
　特にデフレ不況対策による民間金融機関からの貸し渋りや貸し剥がし等の扱いに対応するための貸付制度や、第３者保証人不要制度等が14年度補正予算で前倒しで措置されました。なお、現行制度の融資条件の改善や貸付枠の確保に今後も関係当局に対し積極的に要望を続けていきます。
　なお一昨年のＢＳＥいわゆる狂牛病関連特別融資制度が当連合会からの要望から緊急発動され、昨年の10月30日まで延長、全飲連関係で累計約60億円の融資実績がありました。

６、組合振興事業　
　昨年度に引き続き生衛振興予算枠に２億100万円が盛込まれ、各連合会及び都道府県組合がそれぞれ事業目的を策定し、組合振興事業を行います。平成14年度においては宅配・配食サービス事業関連の調査研究事業を実施しました。

７、表彰事業
　本年度も以下の表彰事業を行います。1.厚生労働大臣表彰（推薦枠２名）2.中央会理事長表彰（推薦枠７名）※1.、2.は生衛功労表彰式において表彰（平成15年10月29日（水）ホテルニューオータニ）3.厚生労働省健康局長表彰（30名）4.中央会理事長感謝状（46名）5.全飲連会長表彰（300名）※3.〜5.は全国大会（式典）において表彰予定。

８、共済関係事業
1.交通・普通傷害共済制度（日本興亜火災・日動火災）2.食中毒賠償共済制度（日本興亜火災・日動火災）3.所得補償保険制度（東京海上火災）4.団体積立終身保険制度（住友生命）5.自動車保険集団扱い制度（日動火災）6.おみせーる（日本興亜火災）。
　現行制度の加入促進をはかり、組合員のニーズに適応した制度の見直しやその実情に応じた制度改善を行います。
　特に所得補償保険制度については近年の事故率の大幅な悪化により、掛金の一部改訂を前年度更改分より実施しました。また、特に自動車保険の加入の促進を行います。

９、標準営業約款制度の検討
　生活衛生営業指導センターが行う営業標準約款制度は理容業、美容、クリーニングが実施しています。一昨年より麺類業、飲食業も検討委員会が行われ、平成15年３月までに７回の委員会が開催され、現在登録店に関するメリットなどの検討を行っていきます。
【委員構成】四方　洋（東邦大学元教授）、大塚　徹（日本ヒューマン経営研究社社長）、鴨木房子（社団法人全国消貴生活相談員協会専務理事）、長見萬里野（財団法人日本消責者協会理事）、木曽秀雄（愛媛県料飲業生活衛生同業組合理事長）、中島康介（秋田県飲食業生活衛生同業組合理事長）

10、税制改正運動
　生活衛生関係営業の税制改正は、毎年生衛中央会が中心となり運動を行っています。昨年度は特に、交際費の損金参入限度額が３２０万円から３６０万円に引き上げられましたが、消費税の免税点の引き下げや、総額表示が義務付けられることにより中小零細飲食店が影響のないよう今後も運動を引続き行います。また、社会保障の関係でパートタイム65万円以上は社会保険に強制加入しなければならないので、事業者負担がこれ以上は増えないよう協議と共に署名運動をして阻止していきます。

2. 生衛業振興助成交付金基金事業
１、講習会事業
　本年度はブロック委員会に併合し、経営環境の改善策を模索するための「生き残り経営戦略」を基本テーマに実施します。（ブロック委員会事業参照）
２、広報事業
　全飲連ニュースの発行・年４回（５月、７月、11月、１月）各１万２千部を各都道府県組合に配分し送付。
３、近代化事業
　料飲活性化フェアの開催。第41回全国長野県大会において同時開催します。
●日時／平成15年６月４日（水）午前10時オープン
●場所／ビッグハット屋外特設会場（約80コマ予定）