全国指導センターに
「食品リサイクル推進会議」を設置　

平成13年5月1日に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」が施行され、飲食店営業、食肉販売業及び旅館業が同法の適用事業所となっています。
　生活衛生同業組合、生活衛生同業組合連合会等は、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」に基づいて、再生利用事業計画を策定し、主務官庁の承認を得ることができることとなっています。
　この事業は、当該事業を推進する上で、生活衛生関係営業においては、個々の経営者単位で取組に委ねることは、効率性や実効性の点から問題が多く、また、経費的負担も大きいことから、各関係業界全体で効率的なリサイクルシステムの構築を検討することが重要であることから、生活衛生関係営業全体の指導等を行っている（財）全国生活衛生営業指導センターが中心となって事業の基本となる効率的なシステム（ガイドライン）を策定し、普及と円滑な実施を推進することになりました。
　この推進事業は、平成14年度を初年度とし、18年度までの5年間にわたる事業となっています。平成14年度においては、（財）全国生活衛生営業指導センターに「食品リサイクル推進会議」を設置し、1.飲食業・旅館業等食品関連業者での再生利用食品量の年間発生調査、2.再生処理可能業者の調査、3.減量化（乾燥等）を行うための機器の調査、4.リサイクル・減量化貴用の試算、5.食品循環資源の需要調査をおこなう予定です。
　以下、予定されている事業の内容は次のとおりです。

食品リサイクル推進会議平成14年度事業内容（案）
1.飲食業・旅館業等食品関連事業者での再生利用食品量の年間発生調査
　年間発生調査に係わる調査票を設計し、都道府県生活衛生営業指導センターを通じて、飲食業、ホテル・旅館業など八業種について期別に発生量を調査する。（別紙一「食品関連事業者の再生利用食品量調査票」参照。）
　これにより、再生利用食品量の地域での基礎となる食品循環資源等の定量化のための基準的数値を算出する。
2.再生処理可能業者の調査
　再生利用を推進していくためには、食品関連事業者の委託を受けて基本的な再生利用事業を実施する再生処理事業者力が必要であり、定められた要件をクリアしている業者（登録再生利用事業者）は、現在全国で12業者となっている。
　今後、再生利用食品の地域別需要動向に見合った再生処理事業者を全国的に増やしていくためには、再生処理可能事業者を対象に、再生処理にあたっての隘路やその解決のための方法等について検討する必要がある。このため、都道府県生活衛生営業指導センターを通して再生処理可能事業者の実態調査を行う。
3.減量化（乾燥等）を行う機器の調査
　食品廃棄物の減量化は、処分する前に、その減量を行い、運搬・処理を容易にするとともに、簡易な水切り等廃棄物の重量を減少させることによる費用の削減効果がある。
　具体的には、脱水、乾燥、発酵又は炭化により可能である。
　この調査は、食品廃棄物の中から食品循環資源を取り出し、再生利用等を実施するにあたり、例えば、コンポスターや肥飼料化のための設備、保管容器等減量化を行う機器について、種類、機能・用途、規格、材質、耐久性、価額等について調査を行い、効果的な利用の観点から評価・検討を行い、今後、再生利用事業を実施するにあたっての利便に資する。
4.リサイクル・減量化費用の試算
　上記１・において飲食店営業、旅館官業等における再生利用食品の年間発生量の調査結果を基に、具体的にリサイクル・減量化が実施される場合、次の事項について費用の試算を行う。
　ア・リサイクル・減量化に必要な費用
　イ・食品廃棄物として処分した場合、それに要する費用
　ウ・リサイクル・減量化によって生じる費用効果
5.食品循環資源の需要調査
　食品循環資源の再利用を推進していくためには、今後十数年にわたって食品循環資源が農林漁業者等から、肥料、飼料として、どの程度、需要が見込まれるのかが重要であることからこれを調査し把握する。
　また、平成14年度に実施を予定する事業（調査）の委託調査担当等は、次のとおりである。

1.再生食品量の年間発生量調査
　ア・調査票原案は、全国生活衛生営業指導センターが作成。
　イ・各都道府県生活衛生営業指導センターに、調査対象業者の調査を依頼。
　ウ・調査結果の纏め、報告書の作成（委託）
2.再生処理可能業者調査
　ア・調査票の原案は、全国生活衛生官業指導センターが作成。対象事業者を選定。
　イ・各都道府県生活衛生官業指導センターに調査対象業者の調査を依頼。
　ウ・調査結果の纏め、報告書の作成（委託）
3.減量化（乾燥等）を行う機器の調査
　　　報告書の作成（委託）
4.リサイクル・減量化費用の試算
　　　同　　上
5.食品循環資源の需要調査
　　　同　　上

食品リサイクル推進会議委員候補者（案）
●学識経験者
1.牛久保明邦／東京農業大学教授（国際食糧情報学部国際農業開発学科）
●食品関連事業者
1.ホテルニューオータニ
2.福田　俊明／「伊万里亭」経営（伊万里料飲組合副組合長）※「伊万里はちがめプラン」関係
●登録再生利用事業者
1.日本アクリ（株）代表　※栃木県上河内村
2.農業資源活用生産組合長（農業組合法人）※千葉県銚子市
●農林漁業者
1.全国農業協同組合連合会
2.全国漁業協同組合連合会
●関係業界団体
1.小城　哲郎／全国飲食業生活衛生同業組合連合会専務理事
2.内田　勝夫／全国旅館生活衛生同業組合連合会事務局長
3.高橋　武夫／全国すし商生活衛生同業組合連合会専務理事
4.坂本　和雄／全国麺類生活衛生同業組合連合会事務局長
5.高橋　進／全国中華料理生活衛生同業組合連合会常任理事
6.大石　和雄／全国料理業生活衛生同業組合連合会事務局長
7.武田　秀夫／全国食肉生活衛生同業組合連合会事務局長
8.津場　三郎／全国鳥肉販売業生活衛生同業組合連合会事務局長
●オブザーバー
清水美智夫／厚生労働省健康局生活衛生課課長