ＺＥＮＩＮＲＥＮ　ＤＡＴＡ　ＦＩＬＥ
外食産業市場動向調査11月度概況

　日本フードサービス協会では、毎月、業界の動向や変化を的確に示すデータの構築により、会員社の経営に役立つ情報提供及び、協会活動の一つとして、社会に対し、外食産業からの信頼性のある情報提供を目指し、外食産業市場動向調査を実施しています。この調査は、実態に即した精度の高い情報を得るため、全店データ（会員社本部から、新規店の売上高も含めた全店に関する基礎情報を把握）と既存店データ（会員社本部から、既存店に関する基本情報を把握）の二種の構成で、全国規模で行われています。集計方法及びデータ数値は、全店データ、既存店データともに回答事業社数をベースにした前年同月比を指標としています。また、業態に関しては通産省商業統計を参考に区分しています。

〈全店ベース〉
●トータルの売上は前年同月比103.2％
　平成13年11月度の外食市場動向について、新規の出店を含めた全店ベースでの売上は、全体で対前年同月比103.2％と3.2％の増加となった。ファミリーレストランの中華、居酒屋、喫茶の業態は２桁の店舗増により売上も２桁増となり、この分野の市場を拡大している。
　反面、ファミリーレストランの焼肉はＢＳＥ(牛海綿状脳症いわゆる狂牛病)の影響による客数減が続き、売上は大きく減少した。全体の店舗数は前年同月比104.3％で出店は盛んであるが、とくに中華ファミリーレストランが２割を超える増加である。客数は108.6％と伸びたが、客単価は和風ファーストフード(牛丼など)の低価格化などにより、95.0％と前年割れが続いている。

〈既存店ベース〉
●全体の売上は95.6％、客数は100.6％
●焼肉ファミリーレストランはＢＳＥの影響で売上大幅ダウンが続く
　既存店ベースでの全体の売上は前年同月比で95.6％と前年より4.4％減少した。
　牛肉メニュー主体の店舗では、9月に発生したＢＳＥの影響が続いている。とくに焼き肉ファミリーレストランの売上は前年比61.9％で依然厳しい状況が続いている。和風ファーストフードの牛丼、ディナーレストランの焼肉やステーキなどの分野も10月より下げ幅は縮小されたものの前年を大きく下回っている。全体の客数は100.6％で前月のマイナスから再びプラスに転じた。
客単価はメニューの低価格戦略により95.0％と下落傾向が続いている。
　ファーストフードの業態は、全体の売上は前年同月比94.7％と5.3％の減少であった。とくに和風ファーストフードでは前月より客数が戻っているものの、売上は90.8％と大きく下げており、いまだにＢＳＥ騒動が影響を及ばしている。全体の客数は1001.8％と前年を若干上回ったが、客単価は93.0％と前年を大きく下回っている。
　ファミリーレストランの業態は、全体の売上は96.5％と前年同月より3.5％減少した。
　全体の客数は99.9％とほぼ前年並みであったが、客単価が96.5％に下落。
　ＢＳＥ騒動の影響が深刻な焼肉ファミリーレストランでは客数が61.4％、売上も61.9％と前月より若干戻したものの、ファミリー層での牛肉消費が回復せず、４割近いダウンが続いている。反面、和風と中華のファミリーレストランは客数が増え、売上も前年を上回っている。
　パブ／居酒屋の業態は、売上が前年同月比96.6％、客数97.1％、客単価が99.4％といずれも前年を下回った。
　ディナーレストランの業態は、売上が92.0％で前年比8％の減少となったが、焼き肉やステーキ、しゃぶしゃぶなどの専門店はＢＳＥ騒動の影響で3割くらいのダウン、逆に和食店では1割アップというところもあり、業種によってバラツキが大きい。
　喫茶の業態は、客単価が99.9％とほぼ前年並みであったが、客数が98.9％と僅かに減少し、売上は98.8％であった。

■業種別市場規模（平成11年推計値） ●一般的な飲食部門（一般飲食店、喫　茶店、居酒屋、ビヤホール等）は、15兆3,480億円。内訳は一般飲食店12兆8,543億円、喫茶店1兆2,337億円、居酒屋・ビヤホール等1兆2,600億円。

■外食産業市場規模（推計値） ●2000年(平成12年)の一般飲食店はじめ、宿泊施設の飲食、集団給食、料飲店なども含めた外　食産業市場規模は27兆1,765億円。前年より0.7％減少。一般飲食部門は0.1％増。 ●弁当、惣菜、小売主体のファーストフードなど料理品小売業を合算した広義の外食市場規模　は32兆1,642億円。 ●料理品小売業の料理品にコンビニ、スーパー、百貨店での惣菜弁当などを含めたいわゆる「中食」の市場規模は5兆9,337億円で前年比 1.6％増。