平成14年度生衛関係予算案

食品リサイクルの推進支援等に9億1100万円

　平成14年度の一般会計予算政府案が昨年12月下旬に内示されました。構造改革を柱に据えた小泉内閣初の予算編成は4年振りの緊縮型予算案の編成となっています。
　平成13年5月1日に施行された、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」いわゆる「食品リサイクル法」に対応して、厚生労働省では、国民生活金融公庫予算の中の生活衛生資金貸付分についても、当初要求の食品リサイクル法対応や貸付条件の改善項目が要求通り盛り込まれました。
　生活衛生関係営業の振興予算案は、総額9億1100万円で、前年度比700万円の減となりました。
　このうち、全国生活衛生営業指導センターへの補助金は、前年度と同額の1億900万円で、新規事業として「食品リサイクル推進事業の実施」として1100万円が組み込まれました。
　飲食店営業、旅館業から発生する食品廃棄物等の年間廃棄量を把握し、効率的なリサイクルシステムを構築することとしていますが、すでに取り組みを始めた業種もあり、予算化されたことで今後さらに弾みが付くことになると考えられます。
　生衛法の改正により関係業界の営業振興と全国生衛中央会を受け皿とする助成費も、前年度と同額の2億100万円が予算化されました。
　国民生活公庫の生活衛生資金貸付については、貸付計画額を最近の資金需要を考慮して、当初の要求通り2,300億円になりました。
　これまで年齢要件のあった独立開業資金の貸付については、この年齢要件を削除して緩和を図られました。この他、特例貸付の改善として、飲食店営業、喫茶店営業等々を対象に、再生利用・排出抑制・減量の施設を整備するための必要資金として、生活衛生同業組合等については3,000万円上乗せ（設備資金と運転資金の合算）、償還期限は設備15年、運転資金5年。また生活衛生関係営業者についても設備資金1,500万円を上乗せされることになりました。
　さらに、14年度税制改正では、料理飲食業界、旅館ホテル業界から強く要望されていた「交際費の損金不算入制度」の見直しも行われ、貿本金1,000万〜5,000万円の法人の交際に関して、80％の損金算入限度を現行300万円から400万円に。資本金1億円以下の同族会社の留保金額に対する課税の軽減―税の額の5％軽減が図られることになりました。