飲食業をサービス産業の基幹に

ＢＳＥ（狂牛病）問題
政治の姿勢を問う白熱の議論

平成13年度第2回理事会を大阪で開催
　全飲連平成13年度第2回理事会が、昨年11月28日に大阪（南海サウスタワーホテル大阪）で開催されました。
　今回の理事会は、田中清三会長のお膝元での初の理事会開催で、補欠理事の選任、平成13年度ブロック委員会の報告、平成13年度収支中間決算、全飲連創立40周年記念福岡大会の特別事業、全国大会開催地の承認等々について審議が行われました。
　また、会議では畜産農家だけではなく、飲食業界に深刻な影響を与えているＢＳＥ（狂牛病）問題への取り組みについても白熱した論議が行われ、飲食業界に対する政府の姿勢に対する問題提起と積極的な対応を求めていくことが確認されました。

新任理事四氏を選任
第45回全国大会の京都開催を決定
　理事会は小城専務の開会宣言、田中会長の挨拶の後に議事に移り、第一号議案として補欠役員による理事の選任を行い、三田徳次（北海道）、田上豊（和歌山）、津久見光一（大分）、渋田正則（佐賀）の四氏が新たに理事に選任されました。
　第二号議案は第19回参議院選挙の結果について加藤総務委員長が報告と御礼を述ました。
　第三号議案はブロック委員会のまとめについて、各ブロック委員長が議題、提案事項についての説明と報告を行いました。
　第四号議案は平成13年度中間決算報告について川添財務委員長が説明を行い承認されました。
　第五号議案はＯＧＭコンサルティングにおけるスモールビジネス事業の実施について木曽事業委員長が説明を行い承認されました。　
　第六号議案は全飲連創立40周年記念福岡大会の特別事業（特別表彰とバッチ作成）について松江大会委員長が、大会概要について川添大会実行委員長が説明を行い承認されました。
　第七号議案は第45回全国大会（平成19年）に関して、京都府からの開催申し出があることを松江委員長が報告・提案され承認され、京都府大八木理事長より挨拶がありました。また、第44回全国大会開催を予定していた佐賀県から開催辞退の意向があったことが報告され、山口県、静岡県から大会開催要望があり、この2県か、または他の大会開催の意向のある都道府県から第44回全国大会開催地を次期理事会（平成14年3月）にて決定していく事が提案され承認されました。
　第八号議案は、青年部、女性部の活動について青年部亀岡会長、女性部木村会長が報告・説明を行い、田中会長からも今後の活動についての協力要請が行われました。
　第九号議案のその他報告事項では、沖縄県の観光客減少問題を沖縄県理事長當山理事が沖縄県の現状を報告し協力を要請しました。また、小城専務からＢＳＥ（狂牛病）関連ポスターの配布、事務局長会議の開催、次期理事会予定について説明が行われました。　

飲食業界の地位向上と発言力の強化を図り、
政治の公平さと縦割り行政の改革を求める
　この日の理事会では、狂牛病問題に関して、「安全安心ポスター」の製作だけでは不充分の声もあがり、畜産関係団体等に対する政府の姿勢や補助政策と比較し、飲食業者に対する政策は無いものに等しいとの意見が続出しました。
　政府の安全宣言発令後、やや回復の兆しが見えたと思われた矢先に、2頭目の陽性反応により、一層の消費者不安が増し、著しく来客数が激減し、倒産、休業、廃業を余儀なくされた飲食店も続出しています。
　緊急政策融資制度が関係当局の対応により、いち早く発動されたものの、担保不足等の状況から借入希望者の多くが審査の段階で対象外とされています。
　このような状況は30兆円の売り上げ額があるといわれる飲食業界に対する正当な評価や認識のないことが原因であると言えます。
　全飲連では理事会での政治の公平性や農業政策に偏った施策の是正を求める議論を踏まえ、政府および関係機関に対して、消費者への安全性をＰＲするための事業、早急なＢＳＥ感染の原因究明等とともに、畜産関係団体等への補助策同等の助成金等の施策を図るよう強く求めていくことになりました。
　また理事会では「いまだに中央会の理事長が生衛団体でも最大の組織である全飲連から選出されたことがない」との発言があり、飲食業界の地位の向上と発言力を強化を図るための重要な課題であることが提起されました。

　全飲連は今回の狂牛病問題を契機に飲食業界の団結を図り、政治の公平さと縦割り行政の徹底的改革を求めていきます。
　そして「食の安全」を再構築していく責任の一端を担うとともに、「サービス産業の基幹としての飲食業」の地位を確立するために一層の努力を重ねていきます。