全国生活衛生同業組合中央会より

令和6年度
税制改正（決定）について

生活衛生同業組合が要望した交際費課税「特例措置の延長」及び「飲食費限度額の引き上げ」は次の通りに認められました。

1. コロナ禍、物価高騰により甚大な影響を受け続けている生活衛生業界の復興を図るため、交際費課税特例措置（損金算入）を延長してください。

2. 損金算入が可能となる飲食費（交際費課税対象外）の限度額5千円以下を2万円以下に引き上げてください。

法人の飲食需要を喚起することにより販売促進、顧客関係の構築が図られるとともに、中小飲食店の価格転嫁、付加価値、収益向上への取り組みが促進されて賃金アップ、従業員の確保につながります。