令和５年度 第３回理事会

会員特典の拡大と周知に注力し組織強化を図る

令和5年度第3回理事会が令和6年3月26日（火）に群馬県高崎市で開催されました。 　
理事総数41名の内、36名の出席をもって令和6年度の事業計画案、及び収支予算案が承認されました。 　
6月に開催予定の第61回全飲連全国石川県大会の案内に続いて、令和6年1月1日に発生した能登半島地震への災害見舞金の状況が報告されました。 　
また2023年12月から本年2月まで行った全飲連冬の大感謝祭（デジタルキャンペーン第2弾）の結果報告がありました。

令和６年度事業計画案、収支予算案の承認

長期にわたるコロナ禍による未曽有の影響に加え、物価高、エネルギー高騰による食材費の増大など厳しい外部環境の変化のなか、飲食店経営者は非常に困難な店舗運営を迫られています。 　全飲連は、昨年度に引き続き政府与党に対し融資制度の条件緩和等、ブロック委員会における各種提案事項に対する問題への対応、解決に向けた要望等を積極的に取組んでいます。 　令和6年度も引き続き飲食業界に及ぼす影響を注視しつつ、関係行政機関、関係団体と連携し、組合及び飲食業界の振興と安定した発展を図るため、事業を実施していきます。

ブロック委員会の実施【担当県】

令和6年度のブロック委員会は、秋田県、栃木県、岐阜県、和歌山県、愛媛県、熊本県で9月から10月にかけての開催を予定しています。

関係法令等に準ずる対応について

飲食業界を取り巻く法体系が著しく変化するなか、政府主導の生産性向上への取り組みを中心に、消費者ニーズの多様化、高度化に対応すべき対策が求められています。 　
現行健康増進法（受動喫煙防止対策）への対応については、“飲食店における受動喫煙防止マニュアル”を基準に、各地方自治体による条例に対応していきます。さらに、2025年度における改正健康増進法の見直しに向けた現行の経過措置等への延長、地方たばこ税への使途についても、屋内外の民間施設も含めた喫煙所の整備拡充を求めていきます。
また、クレジットカード加盟店手数料引き下げについては、大手決済会社との交渉により組合員限定の料率引き下げの提示がありました。しかし一層の引き下げ要望が根強く、他社との連携も考慮しつつ、同会社との契約締結に向けた調整が必要です。同様に関心の高い電子マネー決済においても、PayPay株式会社に本理事会に出席頂き、電子マネーやクレジット決済を手軽に導入できる、PayCAS Mobileについて説明がありました。

税制改正運動について

交際費課税制度について令和6年度改正により、中小法人については交際費を800万円まで全額損金算入可能となり、大法人については外食費に限り50%の損金算入が可能な特例措置が、令和9年3月31日まで3年間延長されました。 　さらに、消費拡大と経済の活性化を図るため交際費の損金不算入制度について、交際費等の範囲から除かれる飲食費の金額基準を“1人当たり1万円以下（現行では5000円以下）”に引上げる見直しが4月1日から始まりました。更なる消費拡大のために、組合員はもとよりお客様も含めた周知活動が必要です。

第61回全飲連全国石川県大会を実施

令和6年1月1日に発生した能登半島地震によって、石川県の組合員約590名のうち261名が被災、2名が亡くなり、今も再開の見通しが立たない店舗もあるなど、甚大な被害をもたらしました。 「本大会の日程については協議を重ね、困難なときだからこそ、予定通り開催して元気を出したい、という想いから6月26日に本大会を行う決意を固めました」と、石川県の鍋島理事長より挨拶がありました。

能登半島地震における災害見舞金について

全飲連災害基金より各組合に次の通り見舞金を送りました。石川県組合（三百五十万円）、福井県組合（五十万円）、富山県組合（五十万円）、新潟県（社交飲食）組合（三十万円）。また、日本たばこ産業様より三百万円の支援金を頂き、前出の4組合に配分しました。

新規組合員獲得に向けた取り組み

令和6年度の組合数は46293名で、前年度比2870名の減少となりました。これを受け組合員に向けた目標数と施策、具体的なスケジュールの立案を求める声が上がりました。 　全飲連は未組織県への設立対策を続け、地域の協力者とのタイアップや行政機関等との連携を積極的に働きかけていきます。 　日本各地で訪日外国人観光客が増加し、国は安心安全を旗印にインバウンド施策を進めています。 　それに伴い、万が一、食中毒やお客様へのケガなどの事故が起こったときの、損害賠償に対応できる共済制度の重要性が増しています。複数の組合が連携して実施するなど、団体割引で加入できる共済制度の一層の周知が必要です。

「デジタルキャンペーン第２弾」実施報告

2023年12月20日から2024年2月29日まで実施され、キャンペーンについて報告がありました。登録ユーザー数は約17000人、合計抽選回数は約24000回、WEB上では1080店の参加店舗リストが公開されました。実施店舗に関するお問い合わが非常に多く、参加店舗の拡大と参加店舗リストの充実が今後の大きな課題となっています。

森川会長より石川県の鍋島理事長へお見舞金が手渡されました