令和5年度　補正予算案の主要施策

生活衛生関係営業者への
3つの支援

１．物価高騰・賃上げ等対応支援事業 [令和５年度補正予算案 3.9億円]　

○生衛業者は、国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤として、地域の社会に必要不可欠な存在であり、物価高騰・賃上げ等に対応するための価格転嫁が必要であることを消費者・利用者に広報する取組み。
○業種ごとの既存商品・サービスについて、組合独自の商品・サービスのブランド化による更なる付加価値の向上などを図り、組合員の店舗で広く展開することで、消費者・利用者に価格転嫁の理解促進につなげる取組み。
○地元に密着した組合ならではの人脈や繋がりを活用し、関係団体・企業や地元住民を巻き込んだタイアップイベントの開催等を通じた新規顧客の確保、商品・サービスへの需要喚起促進につながる取組み等。

２．経営支援事業 [令和5年度補正予算案 2.1億円]　

生活衛生関係営業者の経営状況を改善して地域活性化を図るため、中小企業診断士による経営診断や事業再構築･省エネ等に向けた補助金の活用を含めた相談支援、融資実行の際の返済計画等の作成や借款･条件変更等のための相談支援、行政書士や弁護士等による支援、税理士による税制優遇措置等の相談など、専門家による多様な現場のニーズに応じた生活衛生関係営業者に対する伴走型の支援を実施する。

３．デジタル化推進・支援体制構築事業 [令和5年度補正予算案 1.7億円]

社会全体のDX(デジタル･トランスフォーメーション)が決済、POSレジ、顧客データベース、従業員シフト管理、SNS活用等の導入･活用を進め、事業の効率化が進められる中で、中小零細の多い生活衛生関係営業ではデジタル化が進んでおらず、生活衛生関係営業者において、モバイル注文、キャッシュレス化･高付加価値化等を図るために実施。
①多くの生活衛生関係営業者が好事例を参考にし、事業の効率化・高付加価値化等を図れるよう個別相談・講習等を実施。
②そのための経営指導員に対する研修・スーパーバイズを実施し、生活衛生関係営業のデジタル化の支援体制を構築。また、各地域において、各業種の特性に応じてデジタル化を進めるため、業種ごとの生衛組合に所属する経営特別相談員による働きかけを実施。
③個別相談等の事例を踏まえ、手引き・事例集等を改訂する。

４．日本政策金融公庫による資金繰り支援 [令和５年度補正予算案 1.5億円]

◎新型コロナウイルス感染症特別貸付※既定経費
貸付対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げの減少など業況悪化を来している生活衛生関係営業者
貸付利率：基準利率※（災害貸付）。ただし、当初３年間は6,000万円を上限に基準利率（災害貸付）-0.5％、４年目以降は基準利率（災害貸付）。
※基準利率（災害貸付）1.20％（令和５年11月１日現在。貸付期間５年以内を想定したものである）
担　　保：無担保
◎セーフティネット貸付（物価高騰）※既定経費
貸付対象：社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしている生活衛生関係営業者
貸付利率：基準利率※。ただし、物価高騰等の影響を受け、最近の利益率が前期に比し５％以上減少している場合は、基準利率-0.4％。
※基準利率1.85％（令和5年11月1日現在。貸付期間５年以内を想定したもので、実際の適用利率は、担保の有無等により異なる）
◎賃上げ利率特例制度
貸付対象：自社従業員の賃上げに取り組む生活衛生関係営業者
貸付利率：当初２年間、各貸付の利率から-0.5％