生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付について

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方は、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資が受けられます。「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と併せてご利用いただけます。

資金使途	新型コロナウイルス感染症の影響にともなう社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金（注1）
融資限度額	8,000万円（別枠）
金利	基準金利 ※6,000万円を限度として融資後3年目までは基準金利マイナス0.5パーセント（注2）、4年目以降基準金利
利下げ限度額	6,000万円（注3）
貸付期間	● 設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内） ● 運転資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
担保	無担保

（注1）振興計画認定組合の組合員以外の方における運転資金は、既往債務（生活衛生貸付）の借換を含む場合に限ります。 （注2）令和5年10月1日のお申し込み受付分から、融資後3年目までの金利引下げ幅が縮小（基準利率マイナス0.9パーセントから基準利率マイナス0.5パーセント）となりました。 （注3）国民事業における利下げ限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で6,000万円となります。

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1から3のいずれかに当てはまり、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1か月間の売上高または過去6か月（最近1か月を含む）の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5パーセント以上減少した方（注1） 2.業歴3か月以上1年1か月未満の場合、または店舗増加や合併など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む）など、前5年同期と単純に比較できない場合等は、最近1か月の売上高または過去6か月（最近1か月を含む）の平均売上高（業歴6か月未満の場合は、開業から最近1か月までの平均売上高）が、次のいずれかと比較して5パーセント以上減少している方
　● 過去3か月（最近1か月を含む）の平均売上高
　● 令和元年12月の売上高
　● 令和元年10月から12月の平均売上高
3.債務負担が重くなっている方（債務償還年数13年以上）（注2）

（注1）前5年のすべての同期における売上高が自然災害や事業者本人の怪我・病気、店舗の建替など特殊事情の影響を受けている場合は、一定の要件に合致すれば最近1か月間の売上高または過去6か月（最近1か月を含む）の平均売上高と特殊事情の影響を受ける前の直近の同期の売上高とを比較できます。 （注2）一定の要件を満たす必要があります。要件の詳細は、お近くの日本政策金融公庫（沖縄県で事業を行っている方は沖縄振興開発金融公庫）にお問い合わせください。

詳しくは、ホームページをご覧ください。
日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫