令和4年度 第3回理事会

会員特典の充実で組合加入メリットを拡大

　第3回理事会が、令和5年3月28日午後2時より群馬県高崎市のホテルグランビュー高崎で開催されました。理事総数41名の内、36名の出席を得て、令和5年度の事業計画や全飲連の創立60周年記念の全国大会となる熊本県大会、初めてデジタルで展開した「２０２３年冬の大感謝祭」実施報告等が議事に挙がり、承認されました。

令和５年度事業計画案の承認の件について

　3年間にわたるコロナ禍により、多くの飲食店が未曽有のダメージを受け、原油高騰はじめ関連食材の高騰に経営環境が一段と厳しさを増しています。
　全飲連は、昨年度に引き続き政府与党に対し、緊急特別融資制度の延長、条件の緩和等、ブロック委員会における各種提案事項に対する問題への対応や解決に向けた要望等を積極的に行ってきました。引き続き、令和5年度もコロナ感染症防止対策を講じつつ、飲食業界に及ぼす影響を注視し、関係行政機関、関係団体と連携し、事業を実施していきます。

■ブロック委員会の実施
【担当県】山形・東京・富山・兵庫・島根・長崎

■関係法令等に準ずる対応
　政府主導の生産性向上への取組みを中心に、消費者ニーズの多様化、高度化に対応すべき対策が求められています。
①現行健康増進法（受動喫煙防止対策）に対する対応
　飲食店施設における店頭表示の義務化等、未成年者への取扱いや、経過措置への対応等「飲食店における受動喫煙防止対策マニュアル」を基準として、併せて各地方自治体による条例にも今後も対応していく他、2025年度における改正健康増進法の見直しに向けた現行の経過措置等への延長も求め、地方たばこ税への使途についても、屋内外の民間施設も含めた喫煙所の整備拡充を求めて行いきます。
②HACCP等への対応
　引き続き、原産地表示、省エネ対策、アレルギー表示、インボイス制度への対応等を図り、昨年6月に本格施行され中小飲食店向けHACCPへの取り組みは、当連合会において「HACCPの考え方に基づいた」衛生管理マニュアルを基本にデジタル化への取組みとするアプリへの加入促進も適時サポート。
③音楽著作権法
　音楽著作権使用料に関して、各都道府県組合における（一社）音楽著作権協会（JASRAC）との業務協定もBGM演奏管理と併せ、協定事項の履行に基づき組合理事長名において、未払い先に督促状の送付や個別音源による対象先への対策を講じる等、協会との連携を図りつつ、今後の著作管理法における新たな管理団体の進出等、利用者団体としての意見を反映できるよう、組合員利用者の不利益が生じぬよう引き続き対応していきます。
④飲食店営業のSDGｓへの取組み
　補助金等の活用により積極的にセミナー等開催している組合も多く、飲食店営業の取組む食品ロスの削減やプラスチック製品の削減等、社会的役割を果たすための意識改革を継続して今年度も実施します。
⑤デジタル化への対応
　キャッシュレス対応による感染症防止対策や生産性の向上、消費者の利便性の向上の観点から、今後も促進を図ります。
⑥クレジットカード加盟店手数料の引き下げ
　前年度ブロック委員会等における各組合からの提案事由で最も多くの意見要望であったクレジットカード加盟店手数料の引き下げについては、その後の大手決済会社との交渉により本年4月以降順次、組合員限定での引き下げによる料率の提示が可能となりました。各組合単位で、同会社との契約締結に向けた調整を図ってください。

■会員特典事業の推進
①飲食店関連機器レンタル事業
　平成27年2月より省エネ社会への対応と、組合員における節電効果促進への観点から、順次各都府県単位で、Nexyz社と業務提携しレンタルシステムを活用、実施し促進効果が向上しています。なお、近年より業務用冷蔵庫・周辺機器やコロナウイルス効果業務用空調機器等も併用して組合員のみの特典として導入促進を図ります。
②新電力の使用について
　新電力事業参入の電力供給会社との契約を促進しつつ、電力高騰による組合員への契約の在り方を模索。
③三井不動産株式会社ホテル・リゾートとの法人契約を締結（新規）
　全飲連組合関係者限定で、全国の三井ガーデンホテル等、国内外の計48ホテルを特別価格で宿泊予約ができます。連合会のHPより、アカウント・パスワードでログインし直接専用サイトから予約。組合員メリットの一環として傘下組合員の福利厚生制度の拡充や加入促進の一助とします。

■コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策事項
　生活衛生関係営業者に対する燃料価格高騰対策（厚生労働省）、生活衛生関係営業者の業種ごとの特性に応じた効果的な省エネ対策を調査し、そのノウハウを共有・還元します。また、生活衛生関係営業者について、専門家による支援や補助金等を活用するための助言等を行います。

■新型コロナウイルス感染症防止対策
　令和5年5月8日以降、5類への移行により現行の基本的対処方針に基づく飲食店の第三者認証制度、業種別ガイドラインの遵守は原則運用停止となることから、既存のガイドラインの内容を緩和しつつ、新型コロナウイルス感染症の完全撲滅までは、業界の自主的なマニュアルを中央会と連携しながら策定することとします。

■生活衛生営業振興事業
　令和5年度も生活衛生関係営業者の営業の振興と発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の向上、地域活性化連携事業、経営基盤強化事業として展開します。