令和４年度 ブロック委員会報告

　昨年の秋に開催された6ブロック委員会において、全飲連に対する「提案事項」が提出されましたので紹介します。
※「→」は全飲連の回答

■東海・北陸
静岡県：①全飲連の食中毒賠償保険加入の義務化を要望→ 厳しい現状であるが、引き続き組合加入促進月間等を通じてアウトサイダー対策を図る。
愛知県：①食品健康保険組合の全国設立→ 名古屋市国民健康保険組合では、コロナ禍において加入者が急増し、同時に組合への加入につながっている。現行法では認可不可となっているが引き続き要望していく。②新型コロナウイルス感染症の蔓延による給付金等の継続→条件緩和や取扱期間延長を求める要望書を中央会として政府与党へ提出。
三重県：ＳＤＧｓは負の連鎖を生じない合理的な考え方であり、飲食業界としても取り入れを検討すべき→ 令和4年度は秋田・石川・広島・佐賀・沖縄等で組合員を対象にセミナーを開催。
岐阜県：提案事項に対し回答がない→ 即時性を要するものはその都度メール等で報告しているが、今後はもっと迅速に対応する。

■関西
京都府：①クレジットカード加盟店決済手数料引き下げを実現し、組合加入のメリットとすべき→ 決済代行大手会社と交渉し、これまでより低率の条件を提示。中央会としても要望書を提出した。②青年部の活性化について→ 親組合と密に意見交換の場を持ち理解し合うことで相乗効果を図る。10月に正式発会された。③滋賀県加入・促進について進める。
奈良県：再構築補助金を使う事業ができないか→ 事業内容の転換等要件が合致すれば申請は可能。
大阪府：全国大会に一人でも多くの組合員の参加を促す→ ブロック委員会においても、全国大会委員長や地元熊本県理事長が、積極的な参加を依頼。
和歌山県：新総合賠償共済保険は、低掛け金で充実した制度であるが、組合事務局では詳しい者がいないため、取扱い要領等、簡単にわかるような手引書がほしい→ 福利厚生委員会で検討。
兵庫県：①規制改革によるインボイス制度の啓発活動と周知徹底→ マニュアル作成を検討するが、現行免税事業者の立場も踏まえたうえで地域行政とのタイアップも必要と思われる。②価格転嫁のできない事業所には、所得税の特別減税、または値上げ分に対しての助成金を→ 厚生労働省に要望。③パート従業員の１０３万円扶養控除の撤廃を要求する。

■東北
福島県：全麺連は今年度予算を使い、来店客が応募はがきを投函することで、クオカードや景品が当たるキャンペーンを実施しているが、全飲連での取り組みは？→ 令和4年度事業として、年明け2月から3月の年度末に向けたキャンペーン事業を第2回理事会で提案。
岩手県：①地域内での異業種間での連携強化→ 他のブロック等を通じて組合連携を行うことも可能と思われる。②飲食業界におけるＤＸ化の推進について→令和5年度生活衛生関係事業費補助金事業において、デジタル化の普及を含めた事業実施が予定されており、積極的な事業参加に期待。
秋田県：①生衛組合加盟と食中毒賠償保険加入の義務化について、法改正が望ましいが、無理であれば県条例等の制定を要望→現状では難しいが、引き続き組合加入促進月間等を通じアウトサイダー対策を図る。②非喫煙者と喫煙者が共存できるきれいな街づくりのために、たばこ地方税の地域における適切な執行を望む→ ＪＴとの連携や情報交換により、すでに要望活動を行い、中央会から政府与党への要望事項に盛り込んでいる。

■九州
福岡県：①インボイス対応の簡易レジ購入に利用できる補助金制度。また、公庫等の債務に対応するための永久劣後ローン実現も強く求めたい→ 柔軟な対応を要望している。②感染症の類型を2類から5類相当に見直すよう政府に求めてほしい→ 厚生労働省内で検討が始まった模様。
大分県：①全飲連加入メリットを詳細に記載した案内パンフの作成→過去に作成した経緯もあり、現在ではＨＰ等における案内や組合単位で保健所を含む行政機関に配布しているところも散見される。②グルメサイトの悪意ある低評価への対応について→ 実態を把握したうえで、経済産業省に要望したい。③借入金に係る利子補給の補助継続と金融機関へ借入金の返済猶予や借り換え融資を促してほしい→ 将来性を勘案した弾力的かつ事業者復活を助長する踏み込んだ対応を要望している。
熊本県：新型コロナウイルス感染症に伴う給付金等の再支援策の創設を→ 雇用調整助成金のみが延長。
長崎県：厚生年金加入拡大により個人飲食業なども対象とされているが、経営者の負担増が懸念される→ 従業員が１０１人以上の企業は社会保険の適用拡大の対象。法改正され２０２５年には51人以上の企業が対象となる。
佐賀県：新型コロナウイルス感染症特別貸付取扱いの期間延長について→ 令和5年3月以降も事業者復活を助長する柔軟な対応を要望している。
宮崎県：①原材料高騰による価格転嫁をしやすくする取組を全国統一してアピールしてほしい→ ポスターを作成し全国の組合に配布。②飲食業最大の団体として積極的な政府への提言、行動を組合員に伝わるようにＰＲしてほしい→ 今年度末実施予定のLINEアプリを活用した全国キャンペーンを展開する。今後の情報伝達のスピード化かつ生衛アプリの活用を促進する。
鹿児島県：第三者認証基準の国と各自治体とのダブルスタンダード解消を→ 第4版改訂の感染症対策ガイドラインの改定が行われ、第三者認証制度の在り方も含め検証の必要がある。
沖縄県：外国人労働者の入国労働規制の緩和、外国人労働者の特定技能1号の地域を限定（県民所得の低い地域に対して）取得緩和と外食サービス枠・接客サービス項目の追加などにより、ビザ申請の緩和が必要→ 農林水産省では受験者の利便性も考慮し、特定技能外国人の就労が大都市圏等に集中しないよう、地方を含む全国10都市以上で試験を実施。令和4年度内に合計1万から1万2千人程度の定員を目指す。

■中国・四国
岡山県：会議での決定事項に対する実効性の検証を要望→ 電子メール等を通時、迅速な情報伝達や対応に努め、検証を行うよう努める。
島根県：ロックダウンについて、今後もまだこのような長期的なウイルスとの戦いがあるのであれば、緊急事態条項等の法整備も含め政府に働きかけてほしい→ 感染症類型の見直しを要望したところ、厚生労働省内で検討が開始された模様。
広島県：全飲連全国熊本県大会は60回の節目。飲食業界の社会的地位向上、会員相互のさらなる団結を深めるため全飲連バッチの制作をお願いしたい→ 金バッチ限定で１０００個作成を進めている。
香川県：①HACCP記録簿を毎年作成し、全組合員に無料配布してほしい→ 現時点では在庫なしの状態。組合独自の予算で増刷している組合もある。②アニサキス殺虫装置の普及により低価格で購入できるよう開発協力等を要請。
愛媛県：組合運営が厳しい状況で、組合費の変更を考えている。他の組合の組合月額費を知りたい→ 近々に状況把握をしたい。

■関東・甲信越
群馬県：政府に対し「Gotoトラベル」と併せて「Gotoイート」も進めるよう要望したい→ 全国旅行支援事業が現在行われており、併せて地域クーポンが発行されている。なお自治体単位でプレミアム食事券事業も行われているとこともあり、組合単位で連携することが望ましい。