令和５年度 生活衛生関係営業に係る 予算概算要求等の状況

　令和4年8月現在の予算概算要求等の状況が、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課より報告されました。

予　算

令和５年度概算要求
　４,７２１百万円
（うち推進枠 ３１３百万円）今年度予算〈４,５５０百万円〉

１．生活衛生関係営業対策事業費補助金
【一部推進枠】
　１,２１０百万円　〈今年度 １,１５８百万円〉
　生活衛生関係営業者の業の振興や発展を図るための組織基盤の強化及び衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を図る。
・生活衛生関係営業　収益力向上事業【推進枠】　
　１４２百万円〈今年度 ９２百万円〉
　新型コロナウイルス感染症や原油高・物価高騰等の影響がある中、全国生活衛生営業指導センター等を中心に、最低賃金の周知・啓発のほか、店舗の効果的な省エネ対策や賃上げ促進税制・補助の周知等に関するセミナーを開催するとともに、店舗におけるウィズコロナの業務プロセスの見直し等について同行支援を行うなど、生活衛生関係営業者の収益力の向上等を図るための取組みを進める。

２．生活衛生関係営業におけるデジタルを活用した店舗力強化事業
【推進枠】１７２百万円　〈新規要求〉
　社会全体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）が進められる中で、生活衛生関係営業においてデジタルを活用して店舗力の強化を進め、集客、来店頻度、顧客単価等の向上を図るため、店舗のデジタル化モデル事業、マニュアルの開発・改訂、個別相談・講習等を行う。

３．株式会社日本政策金融公庫補給金
　３,２９１百万円〈今年度 ３,３６９百万円〉
　株式会社日本政策金融公庫が生活衛生資金貸付を行うために必要な利差補給を行う。

４．被災した生活衛生関係営業者への支援（復興庁一括計上）
　２２百万円　〈今年度 ７百万円〉
株式会社日本政策金融公庫出資金
　株式会社日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付等を行うために必要な財政支援を行う。　

日本政策金融公庫融資（生活衛生資金貸付）

１．貸付計画額
　１,１５０億円〈今年度 １,７２９億円〉
（注）令和4年度は従前の貸付計画額（１,１５０億円）に加え、新型コロナウイルス染症対策に係る額（５７０億円）を措置。

２．貸付制度の改善
　生活衛生関係営業者の円滑な創業を支援するため、創業者向け融資制度を拡充する。等
※予算・融資について、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策を事項要求

税制改正

（※）関係省庁と共同要望

１．生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の延長〈法人税〉
　生活衛生同業組合（出資組合に限る）及び生活衛生同業小組合が策定する振興計画に基づく共同利用施設に係る特別償却制度について、その適用期限を2年延長する。

２．中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却または法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長（※）
〈所得税、法人税、法人住民税、事業税〉　
　中小企業者等が機械装置、ソフトウエア等を取得した場合に、取得価額の30％の特別償却または７％の税額控除をすることができる措置について、その適用期限を2年延長する。

３．中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却または法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の見直し及び延長（※）
〈所得税、法人税、法人住民税、事業税〉
　中小企業者等が、経営力向上計画に基づき、一定規模以上の機械装置、ソフトウエア、器具備品、建物付属設備等の経営力向上設備等を取得した場合に、即時償却または10％の税額控除を受けることができる措置について、その適用期限を2年延長する等の措置を講ずる。

４．新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付に係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長（※）
〈印紙税〉
　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付に係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を、特別貸付が延長された場合には、当該期限まで延長することを要望する。