組合同士の情報共有で組織力を磨く

省エネの徹底やデジタル活用で店舗力を強化

令和4年度全国6ブロック委員会開催

　令和4年度全国6ブロック委員会が、9月6日の「東海・北陸ブロック」を皮切りに、「関西」「東北」「九州」「中国・四国」「関東・甲信越」の各ブロックで行われました。全飲連執行部からは、森川進会長をはじめ、齋藤育雄総務委員長、千玉敏之事業委員長、青木光海大会実行委員長、小城哲郎専務理事が出席。全国の組合が抱える課題や各組合が単独で取り組んでいる活動などについて、報告や審議が行われました。
　中でも10月24日に広島県広島市のホテルヒルトン広島で行われた「中国・四国ブロック委員会」では、冒頭、開催地の広島県飲食組合の千玉敏之理事長より歓迎の挨拶があり、続いてブロック長で山口県飲食組合の青木光海理事長より、全飲連全国山口県大会への参加に対して謝辞が述べられました。執行部からは全飲連の森川進会長が挨拶に立ちました。
　ブロック委員会規定により、青木ブロック長が議長を務め、議題についての審議が行われました。

【議 題】

⑴令和3年度の提案事項の経過報告（小城専務理事）
〈岡山県〉全飲連会議等における効率重視、経費削減、感染症対策等を考慮したオンライン化。新型コロナ特別融資制度の延長を要望。
〈山口県〉アフターコロナを見据えた対策部隊を期間限定などで設置し、陳情・要望活動を強化すべき。
〈広島県〉月次支援金制度において、交付までの間申請不備等があった場合、進捗状況がわからないままで組合員は不安。その是正を要望。新型コロナ特別融資制度の延長と継続を要望。
〈香川県〉交際費課税の特例措置と今後の展望について。
〈愛媛県〉新規組合員加入促進について対策の情報共有。生活衛生関係営業事業費補助金の実施事例の共有。Ｗｅｂを活用した情報発信の強化。関係団体との関係強化。

⑵令和4年度の組合提案事項について（各組合代表者）
〈岡山県〉魅力ある組合の形とは。会費収入の限界。組合の継続の問題。会議で決まったことに対する実効性の検証を要望。
〈島根県〉組合組織の安定化支援。経営安定化支援。感染防止対策で飲食店への制限には根拠を基に説明責任を果たしてほしい。官民共に協力して審議、協議できる場の創設。
〈広島県〉感染症特別貸付の返済期限や利子補給制度の延長。全飲連全国熊本県大会は記念すべき大会として、飲食業界の社会的地位の向上、組合員相互の団結を深めるため、全飲連バッチの作成。インボイス制度についての周知を要望。
〈山口県〉コロナ融資について民間金融機関での借り換えの実現。クレジットカード手数料の値下げを要望。
〈香川県〉HACCP記録簿の無料配布。アニサキス殺虫装置（パルスパワー）の普及と低価格での購入の実現、等。
〈愛媛県〉クレジットカード決済の加盟店手数料の引き下げを実現し、組合の魅力アップを図る。各県の組合費の現状を知りたい。

⑶飲食店における新型コロナ感染症拡大防止対策の強化について（小城専務理事）
　「外食業の事業継続のためのガイドライン」が一部改正されました。ビュッフェやサラダバー、ドリンクバーについて、一回の料理取り分けごとに新たな小皿を使用する。使い捨て手袋の着用や取り分け用のトングや箸を共有しない。トイレのハンドドライヤーを使用する場合は、清掃をこまめに行い衛生管理に努める等、変更されました。

⑷健康増進法改正に向けた取り組みについて（斎藤総務委員長→日本たばこ産業）
　国民の健康増進を図るための基本的指針となる「健康日本21」。本年8月に最終評価報告案がまとめられ、次期健康日本21（２０２４年～）について、9月より専門委員会での検討がスタート。２０２３年春に確定・公表が予定されています。
　今後の課題の中には、飲食店への影響が心配されるものがあります。
●家庭や屋外を含め、社会全体で受動喫煙の暴露低減への取り組みが必要。●屋内全面禁煙に向けた法的規制の強化が必要。●加熱式たばこは、健康への影響が解明されるまで、予防原則に基づき、紙巻きたばこと同様に規制など。
　改正健康増進法には、「望まない受動喫煙の防止」という趣旨があります。見直しへ向けて、●「喫煙専用室」や「既存特定飲食提供施設」は、事業所の営業自由度・多様性、および費用負担を考慮し継続されるべき。●屋外喫煙所が減少すれば、歩きたばこ・ポイ捨てが増加し、まちの美化や安心安全に影響する。また、店頭灰皿に利用者が集中するおそれ（お客様満足への心配）があります。●飲食も楽しめる「加熱式たばこ専用喫煙室」の経過措置は、営業の自由度・多様性の観点から継続されるべき。●行政によるプライベート空間、ホテル・旅館等の客室への過度な介入は避ける等の意見を表明していきたい等の説明がありました。

⑸全飲連事業
　レンタル機器・新電力・HACCPアプリ事業への取り組みについて説明がありました。

⑹第60回全飲連熊本県大会について（青木大会委員長）
　開催地の熊本県飲食組合の横山佳之理事長より、概要が説明されました。日程は、令和５年６月14日です。

⑺その他
１．国庫補助金を活用した「コロナ感染症予防対策事業」として、11月上旬を目途に各組合を通じて組合員にマスク（1箱20枚入・個別包装）を配布。
２．「全国国民年金基金」について、加入者を基金に紹介すると、加入者1人につき紹介手数料を各組合に支払うという「国民年金基金加入者紹介制度」の説明がありました。
３．「組合組織拡充（組合員増強）へのアクセスポイント」について、山口県飲食組合の事例が青木光海理事長によって紹介されました。
　愛媛県料飲組合の砂田市雄理事長の閉会の辞で「中国・四国ブロック委員会」が閉会しました。他のブロック委員会については次号で紹介します。